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【ドル円週間見通し】欧州通貨安がドルを下支え、下げ渋りか

2018年12月2日 8:00

今週のドル・円は下げ渋りか

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が12月3日~12月7日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続期待が弱まり、ドルは積極的に買いづらい見通し。ただ、ユーロやポンドなど欧州通貨に対するドル買いは継続すると予想されることから、この動きはドル・円の取引にも影響を与えそうだ。29日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、FRBは堅調な経済を背景とした引き締めの方針を堅持しながらも、中立的な水準への到達が速まるとの見方から、利上げ打ち止めのタイミングなどが議論された。

 ISM製造業景況指数や雇用統計などが堅調な内容となれば、市場は12月18-19日会合での追加利上げを織り込むドル買いに振れやすいだろう。ただ、これまでのドル買いの原動力となっていた引き締め継続期待が弱まったほか、足元で114円台定着に失敗したことから、ドルの大幅な上昇は期待できない。

 一方、欧州連合(EU)離脱に関する12月11日の英国議会で協定承認は困難とみられ、欧州通貨売り・ドル買いに振れやすい。野党・労働党との協力関係が構築できなければ、ポンド売り・ドル買いが見込まれる。また、足元の欧州の経済指標は低調な内容が目立ち、域内経済の下振れ懸念でユーロ売り・ドル買いを誘発しよう。なお、米中首脳会談に関しては不透明だが、通商問題などで全面解決に至れば円売り優勢となり、ドルを押し上げるだろう。

【米・11月ISM製造業景況指数】(12月3日発表予定)
 米11月ISM製造業景況指数は58.0と、10月の57.7を小幅に上回る見通し。米利上げ継続方針への期待は弱まっているが、製造業の成長は株高につながり、ドル売りを弱める要因となりそうだ。

【米・11月雇用統計】(12月7日発表予定)
 米11月雇用統計は、失業率3.7%、非農業部門雇用者数は前月比+20.5万人、平均時給は前年比+3.2%と見込まれる。失業率は記録的な低水準が続くか注目される。

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