米国経済指標の悪化で、景気減速への懸念浮上
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月30日～10月4日の動きを振り返りつつ、10月7日～10月11日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は2週連続の下落となった。米国経済指標の悪化による米国経済への警戒感が強まり、日米ともに株価は調整した。
9月27日のNYダウが続落した流れを受けて、週明け30日の日経平均は続落で始まった。トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止や、中国市場への投資制限を検討していると報じられ、米中関係の一段の悪化が嫌気された。個別では、保有する中国アリババ集団株が下落したソフトバンクG<9984>が売られた一方、日経平均構成銘柄への新規採用に伴う買い需要が発生したエムスリー<2413>が売買代金トップで5％の上昇を見た。スクエニHD<9684>とコロプラ<3668>も前週の人気を引き継ぎ上昇した。
30日のNYダウは、米財務省報道官が中国企業の米国市場での上場廃止を検討との報道を否定したことに加え、中国政府が10月の米中高官協議の具体的な日程に言及したことから反発した。これを受けて1日の日経平均も買い戻しが先行して3日ぶりに上昇に転じた。ただ、今週発表予定の米経済指標を見極めたいとの思惑も強く買い戻し一巡後は伸び悩み、東証1部の売買代金は、9月9日以来の2兆円割れとなった。
9月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が2009年以来の最低水準となったことから景気減速への警戒感が広がり、1日のNYダウが343.79ドル安となったことを受けて、2日の日経平均も反落した。為替相場も1ドル＝107円台後半と円高方向に振れたものの、9月30日に続く今週2度目の日銀による上場投資信託（ETF）買い入れもあり、後場に入ると下げ渋る場面が見られた。
2日のNYダウは9月ADP雇用統計が予想を下振れ米景気後退への懸念が増したことを嫌気して、一時500ドル超の下げをみた。米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）からの輸入品に追加関税を発動すると発表したことに伴う米欧の貿易摩擦懸念も加わり、NYダウは8月下旬以来約1カ月ぶりの安値となった。これを受けて3日の東京市場も朝方から大きく売りが先行して始まった。一時1ドル=107円を割り込む円高となったほか、月次動向が嫌気されたファーストリテ<9983>に対する短期筋の売りも加わるなど悪材料が重なって日経平均の下げ幅は一時500円を超した。
