中国経済　下期も構造改革重視で大転換を進める

　中国共産党は7月26日、中央政治局会議を開催。下半期の経済運営方針を決定したが、その内容を見る限り、下期も大規模な景気刺激策は期待できず、粛々と構造改革が実行されるといった状況が続きそうだ。

　まず、現状の中国経済について、「上半期の経済情勢は総体的にみて安定している。輸出主導型から内需主導型への転換、構造調整が緩やかに進展しており、企業収益は回復、金融市場については安定が保たれている。都市部における新規就業者数は引き続き増加しており、人民の生活は改善しており、社会の大局は安定を保っている」と総括している。

　ただし、問題点も指摘している。

「経済の下押し圧力は依然として大きく、一部において高度に重視しなければならないリスクが存在している。現在の経済情勢は新常態の特徴がさらにはっきりと表れている。我々は経済発展におけるこうした大きなロジックをしっかりと把握し、供給側構造性改革を断固として実行し、圧力を動力として、我が国の経済発展が長期的にうまくいくよう推し進めなければならない」などと分析している。