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意外と柔軟な「生活保護」制度 家電買い換えや引っ越しの費用が支給されることも

最終的に支給される生活保護費はどうやって決まるのか?(イメージ)

最終的に支給される生活保護費はどうやって決まるのか?(イメージ)

 いま、YouTubeやTikTokで注目を集めているのが、生活保護にまつわる知識をわずか数秒間の動画にまとめて投稿している「生活保護おじさん」。その正体は、生活困窮者の支援を行う「つくろい東京ファンド」新規事業部長の佐々木志郎さんだ。佐々木さんに、生活保護の仕組みについて教えてもらった。

 生活保護は、申請から14日以内に要否が決定される。生活保護費が正式に支給されるのは、申請の翌月初めだ。

「やむを得ない理由で要否の決定が延長される場合は、申請から30日までと決まっており、その場合は延長理由が文書で知らされます。また、申請の時点で生活費などがない場合は、生活費が日割りで受け取れる場合もあります」(佐々木さん・以下同)

 受給額は、原則、世帯収入が「最低生活費」より少ない場合、収入との差額が受け取れる。最低生活費は、居住地の等級(級地)や世帯人数、年齢、障害の有無、母子家庭か否かなど、さまざまな要件に左右されるため、同じ地域に住んでいても、支給される生活保護費の額は異なる。自分で概算することも可能だ。

「例えば、東京23区在住の母子世帯で母が40代、子供が小学生1人の場合、生活扶助が約12万7000円、住宅扶助が特別基準で7万5000円、そこに母子加算(1万8800円)、児童養育加算(1万190円)、教育扶助(2600円)などを加えて、最低生活費はおよそ23万円ほどです。ここから母親の収入額が引かれ、もし持ち家などで家賃負担がないなら住宅扶助費がゼロ円になる。さまざまな要素を鑑みて、最終的に支給される生活保護費が決められます。最低生活費の基準額は頻繁に変更され、引き下げられることもありますが、2023年度から2年間は変更されないことが決定しました」

 おおよその最低生活費(東京23区などの場合)は算出できる。あくまでも2023年1月時点での概算だが、最低生活費の目安にしてほしい。

 生活保護は「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」が目的だ。受給者は定期的に収入申告をする必要があり、収入が最低生活費を上回れば、支給は止まる。

「ただし、収入が増えたらすぐに支給が打ち切られるわけではありません。まずは休止して収入の安定状況を数か月聞き取りながら、本当に支給が必要ないか慎重に様子を見るのが通例です」

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