*10:05JST コスモスイニシア：安定収益基盤を軸に宿泊事業で成長加速、2030年までに客室倍増へ
コスモスイニシア＜8844＞は、大和ハウスグループの不動産会社で、分譲・賃貸住宅、アパートメントホテルなどの開発・販売・運営を手がける。大和ハウス工業＜1925＞の連結子会社であったが、ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンス＜9616＞への株式譲渡により、大和ハウス工業および共立メンテナンス双方の持分法適用会社となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高1,295億円（前期比4.0%増）、営業利益94億円（同27.3%増）と増収増益を達成。ソリューション事業・宿泊事業においては、2024年11月に公表した業績予想を上回る着地となった。2026年3月期は、事業環境が好調な宿泊事業における高収益施設の販売引渡や、リノベーションマンションの都心部・高価格帯商品へのシフトが利益に寄与する見通し。売上高1,520億円（前期比17.3%増）、営業利益110億円（同16.4%増）と2桁の増収増益を見込む。
宿泊事業においては、アパートメントホテルMIMARUを運営している。インバウンド向けホテルとして、海外では比較的一般的な1部屋単位で宿泊料金が設定される「部屋貸し」に早期参入し、外国人旅行者からの高いブランド認知度が強みだ。訪日外国人旅行者数の急増を背景に、業績が大幅に改善。宿泊者の9割超が外国籍であり、特に北米からの宿泊者が増加傾向。これは、為替の影響が大きいと考えられ、平均客室単価の上昇に伴って購買力の高い北米国籍の宿泊者が増加したとみられる。今後は、アジア圏からの宿泊者の獲得にも積極的に取り組んでいく方針だ。また、MIMARUでは、UPBOND社が展開するLogin3.0技術を活用した手荷物配送サービス「KURO-GO」の提供を行っており、旅行体験価値の向上に寄与している。MIMARUは、東京、大阪、京都に展開しているが、MIMARU東京とMIMARU京都/大阪間の配送も可能なため、宿泊者の移動ストレスを軽減し、施設間の相互利用を促進。これにより、ホテル全体の稼働率向上とリピーター獲得につながることが期待できる。
同社は、主力のレジデンシャル事業において、首都圏を中心に新築マンションを累計10万戸超供給しており、製販一体の体制を構築することで、顧客の声を商品企画に反映させる仕組みが確立されており、大和ハウスとの協業で大型マンションの開発も可能だ。リノベーションマンションについても、グループ会社である大和ライフネクストを通じて売却情報を収集し、仕入れに活かす体制が整っており、仕入力において優位性を発揮している。さらに、分譲マンションの土地取得や内装設計といったマンションディベロッパーとしての豊富な知見を、投資用不動産やホテルの開発にも活かしている。加えて、大和ハウス系のリート（不動産投資信託）へ物件を供給するルートを有している点も強み。ソリューション事業における不動産賃貸管理では、2025年3月期末時点で9,556戸の住宅の賃貸管理を受託している。高い稼働率を維持しながら、ストック型収入を通じて安定した収益基盤を築いている。こうした安定収益を確保しつつ、ホテルやリノベーションマンションなどの成長事業を加速させ、利益を積み上げていくとみられる。
中期経営計画2026（2023年3月期～2027年3月期）においては、5ヵ年計画を1年前倒しで営業利益100億円の達成を見込む。コロナ禍により宿泊事業の業績を保守的に見積もっていたが、コロナ収束後の訪日外国人旅行者数の急増を受け、宿泊事業の業績が大幅に改善したことが主な要因だ。現中期経営計画を1年短縮し、2026年度を初年度とする新中期経営計画の策定に着手するという。「Next GOOD」の創出による、新たな事業創造と、既存事業の強化を目標に掲げ、高成長が見込まれる宿泊事業を加速させる方針。具体的には、MIMARUの稼働を現在の1,500室から2030年までに倍の3,000室まで伸ばしていく考えだ。また、中計達成に向け、デジタル活用による効率性の向上も目指す。デジタル推進人材の育成のほか、不動産広告の審査業務で生成AI（人工知能）の活用を行っている。
株主還元に関しては、持続的な増配方針を掲げている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は38円（うち、中間配当金11円）の見通しで、前期比では8円の増配、4期連続の増配を達成する見込み。
＜HM＞
