*14:25JST 表示灯：連続増配への転換に注目、配当利回り3.5%で利益成長の高まりも視野
表示灯＜7368＞は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告「ナビタ」（地図広告）が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・災害避難場所等の情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年6月末時点で鉄道駅に2,389ヶ所、自治体に1,054ヶ所、警察関連施設に175ヶ所、病院に328ヶ所、神社・寺院に155ヶ所など全国4,000ヶ所超の場所に設置されている。また、全国の各交通機関に広告を取り扱うことが許可される指定代理店となっていることに加えて、手頃な価格で広告を提供する方法を確立し、継続的に同社の提供するサービスを利用する多くの広告主を既に獲得していることから後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。
1. 2026年3月期第1四半期決算の業績概要
1Q決算は売上収益で前年同期比1.7%増の2,390百万円、営業利益で同6.5%増の197百万円と順調。ナビタ事業の売上微減、従業員の給与ベースアップ・販売促進に係る費用等により販管費が増加したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことにより各利益ともに増益となった。セグメント別では、ナビタ事業が売上収益で前年同期比0.9%減の1,998百万円、営業利益で同5.9%減の291百万円、アド・プロモーション事業が売上高で同25.8%増の204百万円、営業利益が同171.9%増の61百万円、サイン事業が売上高で同10.2%増の187百万円、営業損益で62百万円の赤字（前年同期は61百万円の赤字）となる。アド・プロモーション事業のサービスである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」が好調に推移。好調なインバウンド需要、多様化する広告手法への対応に取り組むことで、既存取引先の拡大、クーポン利用による手数料収入が好調に推移している。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、ナビタ事業はほぼ横ばい、アド・プロモーション事業とサイン事業が堅調に推移すると見込む。営業利益がほぼ横ばいである理由は、前期増益を牽引したインバウンド向けWebサービスは前期とほぼ同水準を見込むこと、並びに既存媒体の営業強化による利益率向上に取り組むものの、本来前期に予定していた営業人員の増強が今期に遷延となったこと、媒体設備の減価償却費減少や試験研究費減少については一巡するためである。なお、ナビタ事業の売上高は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換（一定程度の人流が見込まれる鉄道駅）するなど、媒体の付加価値を向上することで、売上高を再び成長軌道に乗せる方針である。
3. 中長期の取り組み
同社の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージに一層の転換を進める。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内システムや観光案内システムなどデジタルサイネージプラットフォーム技術を駆使した各種ソリューションや、既存媒体と連携したWebサービスなどがある。これらの新規事業を軌道に乗せたうえでさらなる事業の創出を目指している。
4.株価
成長の種が育ちつつある状況下、配当政策には変化の兆しがみられる。1株あたり60.00円の定額配当であったが、前期は同61.00円、今期は62.00円が予想されている。徐々に高まるであろう成長を待ちながら、3.5%の配当利回りを享受できる局面にある。株価は底堅い推移が想定される。
■Key Points
・2026年3月期は成長投資負担で微増益の見通し
・既存事業の進化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す
・成長の種が育ちつつある状況下で増配傾向に転じた点は注目される
＜HM＞
