「金利ある世界」の到来や新NISAの普及により投資への関心が高まる中、リスク分散の観点から、配当や優待といった収益を定期的に得られる「インカム資産」が注目を集めている。銘柄選定では、配当や優待をあわせた「総合利回り」や、継続的な収益を見込めるかといった「持続可能性」がポイントとなるが、それらを兼ね備えているものの、まだまだ注目度が高くない銘柄がある。その1つに、信金中央金庫（以下「信金中金」）が東京証券取引所に上場している「優先出資」が挙げられる。
優先出資というと聞き慣れない人もいるかもしれないが、議決権がない点を除けば株式とほぼ同様の金融商品で、株式と同様に証券会社を通じて売買可能。NISAの成長投資枠の対象であり、値上がり益を狙うだけでなく、配当や優待を受け取ることもできる。信金中金の優先出資は2026年3月末より優待が拡充される点も注目ポイントだ。その金融商品としての魅力に迫る。
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「金利ある世界」で投資への意識が大きく変化
日本経済は長らく続いたデフレと低金利の時代を抜け出し、ようやく新たな段階へと移行しつつある。日本銀行は、2024年3月に「マイナス金利」を解除して以降、断続的に利上げを実施しており、現在、政策金利は0.75％（2026年1月30日時点）と1995年以来、約30年ぶりの水準となっている。また、長期金利（10年物国債利回り）も足元では2％台前半（1月30日時点）まで上昇、「金利ある世界」の到来を象徴している。
こうした金融環境の変化に加え、2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充が後押しとなり、個人の資産形成に対する意識は大きく変わってきた。NISA口座数が2696万件（2025年6月末時点。出所／金融庁）、個人株主数は1599万人（2025年3月末時点。出所／日本証券業協会）と、いずれも過去最高となっていることを踏まえれば、「貯蓄から投資へ」という言葉は単なるスローガンではなくなり、定着しつつあると言えるだろう。
分散投資で「インカム資産」の注目度アップ
ただ、昨今の不安定な世界情勢や為替の乱高下を考慮すれば、金融資産のすべてを株式の値上がり益（キャピタルゲイン）に依存させることにはリスクが伴う。個人の資産形成において重要となるのが、資産クラスごとの役割を明確にした「分散投資」の視点である。
「“金利ある世界”での個人の資産ポートフォリオは、いくつかの役割に分けて考えることが求められます」と言うのは、証券会社でアナリスト経験のあるファイナンシャルプランナーの松岡賢治氏だ。
「まずは、日々の生活費や不測の事態に備えるための預貯金。次に、長期的な資産の最大化を目指し、値上がり益を狙う株式や投資信託などのリスク資産。そして、3つめの選択肢となるのが、インカムゲインである金利収入や配当金、株主優待などで安定した利益を積み上げていくインカム資産です」（松岡氏／以下同）
このように、着実なキャッシュフローを生み出す安定した「配当金」と生活を豊かにする「株主優待」を提供する、インカム資産が注目されているわけだ。
「利回りが高い」「優待がお得」だけで銘柄を選んではいけない
インカム資産の代表である配当株や優待株への投資を検討する際、多くの投資家が注目するのは「配当利回り」や「優待内容のお得さ」だろう。しかし、利回りの高さや、優待が魅力的な銘柄を安易に購入すると、思わぬ落とし穴にはまりかねない。
「例えば、収益が安定していない企業や財務基盤が脆弱な企業の株は、業績悪化による将来的な減配や、最悪の場合、無配に転落するリスクが高まります。コスト削減を理由に、優待制度を廃止する企業も少なくありません。減配や優待廃止の発表により、株価が下落した場合は、保有資産が目減りし優待も得られないという二重の損失を負うことになりかねません」
重要なのは「総合利回り」と「持続可能性」
そのため、インカム資産の銘柄選定においては次の2点をチェックする必要があるという。1つめは、配当金や株主優待の持続可能性だ。現在の配当金や優待が今後も続くのかどうか──これを判断するためには、企業の財務基盤や収益の安定性、さらに、過去の配当実績などをチェックする必要がある。
2つめは、配当金と優待換算額を合わせた「総合利回り」での評価。配当金だけ、あるいは優待内容だけで判断せず、両者を合わせたトータルリターンとしてどの程度の還元が得られるかを試算することがポイントになる。
主な証券会社のホームページには、企業の業績や財務内容、また、配当利回りや株主優待の内容などを条件にして、スクリーニング（選別）ができる機能がある。そうしたツールを活用すれば、投資に適した銘柄を見つけることは、それほどハードルが高いわけではない。
NISAでも買える「優先出資」という選択肢
ただ、魅力的な銘柄にもかかわらず、スクリーニングで必ずしもピックアップされない銘柄が存在するという。その1つが信金中金の「優先出資」だ。協同組織金融機関である信金中金が広く出資を募る目的で発行する有価証券のことで、議決権がないこと以外はほぼ株式と同じ金融商品である。
証券会社で1口（19万3000円／1月30日終値）から購入可能で、NISAの成長投資枠でも投資可能だ。
「信金中金の優先出資は株式とは異なるため、証券会社や投資情報サイトのスクリーニングで、ヒットしないケースがあります。そのためか、メディアやSNSなどで取り上げられる機会も少ない。個人の資産形成に適した特徴がありながら、まだまだ認知されていない銘柄となっていますね」
あらためて、優先出資の特徴を整理しておこう。
信金中金の特徴
信金中金は、1950年に全国の信用金庫の出資により設立された、信用金庫の中央金融機関。全国の信用金庫のハブとして、持続可能な地域経済社会の実現に取り組みながら、豊富な資金量を有す、機関投資家としての機能も持つ。40兆円を超える資産をグローバルに運用しているほか、国内金融機関の中でもトップクラスの外部格付けを取得している。
信金中金の資金調達の約7割は、全国の信用金庫からの預金が占めている。また、運用資産の中身は信用力の高い有価証券や大企業向け融資が中心で、高い健全性を有している。こうした安定的な資金調達基盤と健全性の高い運用資産が、配当の継続性を支える大きな要因となっていて、配当実績も1口あたり6500円と安定している。この安定感こそが、長期保有を前提とするインカム投資にとって最大のメリットとなる。
2026年3月より優待制度を拡充、初回は継続保有条件なし
信金中金は2026年から優待制度の拡充を発表している。これまでは、保有口数に応じて、オリジナルグッズや全国各地のグルメカタログを贈呈してきたが、新たに『QUOカード』の贈呈を拡充したのである。つまり、配当金に加えて、年2回、優待品がもらえることになる。
なお、特筆すべき点として、QUOカードの贈呈は、「1年以上の継続保有者を対象に3月末の基準日時点の保有口数に応じて贈呈される」という条件がある。しかし、初回（2026年3月末時点）に限り、この保有期間の条件は適用されない。つまり、今から購入し、2026年3月末時点で保有していれば、保有期間に関わらずQUOカードを受け取れるのだ。
魅力的なインカム資産に投資できるチャンス
肝心の総合利回りを見てみよう。1月30日時点の終値である1口19万3000円をもとに計算すると、配当金は6500円なので配当利回りは3.37％となる。これだけでも東証プライム全銘柄（加重平均）の平均配当利回りである1.90％（1月30日時点）を上回るが、年間1口2000円（1000円相当のオリジナルグッズ＋1000円分のQUOカード）の優待を加味した総合利回りを算出すると、実に4.40％という高水準になる。
高い信用力と強固な財務基盤を持つ金融機関が発行し、過去10年以上減配のない安定した配当実績を持つ優先出資。株式市場が活況を呈する中、どうしても値動きの激しい銘柄に目が奪われがちになるが、中長期的な資産形成を実現するためのポートフォリオを考える一手として、有力な選択肢となり得るのではないか。
提供：信金中央金庫
