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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ZETA Research Memo(8):受注好調のため、2026年12月期は20%を超える営業増益を見込む

*11:38JST ZETA Research Memo(8):受注好調のため、2026年12月期は20%を超える営業増益を見込む
■ZETA<6031>の業績動向

3. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績については、売上高2,100百万円(2025年12月期比13.0%増)、営業利益500百万円(同26.2%増)、経常利益472百万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(同32.0%増)と、大幅な増収増益を見込んでいる。今回の見通しの特徴は、会計処理変更を理由に従来の中期経営計画から予想を変えたこと、保守的な観点からレンジの予想を止めたこと、それに、受注が好調なことから20%を超える増益を予想している点にある。

重点施策として成長投資と構造改革を掲げており、成長投資では、子会社LAMBDAを活用して最先端のAI研究に取り組み、次世代デジタルマーケティング市場においてリーディングカンパニーを目指す。特に主力の検索エンジン「ZETA SEARCH」をさらに強化し、RAG連携などAI時代に求められる検索への進化を促進する。また、リテールメディア広告については、事業開発とアライアンス強化により巨大化する市場で高シェアを確保する方針だが、2025年12月期末に向けて急伸したため保守的に横ばいの想定となったようだ。

構造改革としては、製品ラインナップの多様化に伴う営業や企画、開発などリソースを早急に増強する。人員の増加や取り扱い案件数の増加など事業拡大に伴って煩雑化するオペレーションを効率化する。また、2025年12月期に期ズレした反省で、新たな会計処理に対応した組織最適化を行い、受注から売上高への計上を早める。特に組織最適化では、営業のゴールを証憑の確認から履行義務充足の事実確認へと変えたことに対し、営業が意識して顧客に働きかけることで受注を速やかに売上高として計上し、キャッシュ・フローを強化する。

売上面では、2025年12月期にあった一時的な売上がなくなるものの、引き続き受注が好調のため2ケタの伸びを見込む。受注が増えているので、従来のままなら期ズレが発生しやすくなるが、組織最適化が順調に進めば売上高が上振れる可能性もある。利益面では、売上増加に伴い売上総利益率が向上し、売上増加ほどには販管費は伸びないため営業利益率のさらなる改善を見込んでいる。この結果、20%を超える営業増益予想となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)

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