高市政権「17の重点戦略分野」に市場の注目が集まる（時事通信フォト）
日経平均株価は右肩上がりの活況を呈しているが、総選挙後には、もう一段の上昇が期待されている。選挙後に何が成長を牽引するのか、物価や賃金への影響はどうなるか、そしてそこにリスクはないのか。到来が予見される「高市バブル2.0」をレポートする。
第2次安倍政権での株価倍増が再来する可能性
国民はすでに「高市バブル」を経験している。
昨年10月4日の自民党総裁選で「責任ある積極財政」を掲げた高市早苗氏が勝利すると、経済成長を優先する政策への期待からそれまで4万5000円前後だった日経平均株価は5日後に約5万円、高市氏が首相就任後の10月31日には5万2411円へとわずか1か月足らずで7000円以上急騰した。ただ、この急騰は「高市バブル1.0」と呼ぶべき現象だったのだという。
経済動向や市場動向の分析に定評がある投資ストラテジストの武者陵司氏（武者リサーチ代表）はこう見ている。
「自民党が総選挙に勝って自維連立政権が安定し、求心力が高まった高市首相が今以上に経済・財政政策にリーダーシップを発揮できるようになれば、それは日本の株式相場の上昇にさらに壮大なエネルギーを注ぐと考えています。いわば“高市バブル2.0”の始まりです。2012年の総選挙で第2次安倍政権が誕生し、デフレ政策から政策を転換して株価が倍増したときの再来とも言えるでしょう」
2012年の総選挙では解散前後に約8000円だった日経平均が、半年後には約1万6000円へと2倍になった。
今回の総選挙中にもその兆しは見えている。
朝日新聞が自維で300議席超えをうかがうとの情勢調査を報じると、株価は一気に約2000円上昇、高市首相の「円安ホクホク」発言でも為替は大きく円安に動いた。
それだけマーケットが日本の選挙結果と高市首相の発言に注目していることを示している。
ならば、株価はどこまで上がるのだろうか。
