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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ZETA Research Memo(6):ハイエンド性能やニーズへの対応力などが強み

*11:36JST ZETA Research Memo(6):ハイエンド性能やニーズへの対応力などが強み
■ZETA<6031>の事業内容

3. 同社の強み
コマースとCXのリーディングカンパニーを掲げる同社の強みは以下のとおりである。
1) 検索処理や検索データ反映の高速性、日本語特有の処理、各種1st Party Dataの活用、ワールドワイドな技術力といったハイエンド性能
2) シナジーを発揮しやすいCX周辺の製品群
3) 大手ECにおける圧倒的なシェア
4) クロスセルにつながるコンスタントな新製品投入と一気通貫サービス
5) 売上規模拡大に伴って高度化するEC事業者のニーズへの対応力
6) 自社開発のうえストック型収益のため売上総利益率が上昇しやすい高収益のビジネスモデル
7) 外部環境であるEC市場やデジタルマーケティング市場自体の成長力
8) リテールメディア広告やAIコマースメディアなど成長分野での先駆性
9) 取得特許による優位性の確保などである。
このなかでも最大の強みがハイエンド性能である。

ECを始めようとする事業者は、ECサイト制作やECモールに付属しているローエンドな製品やサービスでCX改善をスタートする。しかし、売上が拡大するに伴い、離脱率や放棄率の低下を抑えコンバージョンを最大化する必要に迫られるため、サイトの媒体価値を高める高速で大量処理・多機能というハイエンド性能を求めるようになる。また、EC売上やOMOが一定水準を超えると、きめ細かなサービスやフレンドリーな接客(UI)を求めるユーザーが増え、そうしたユーザーの期待に応じる必要も生じることから、クライアントが導入するべき製品やサービスの数は増加する。この結果として大手EC事業者は「ZETA CXシリーズ」に行き着くことになり、同社は毎期着実にクライアント数を積み上げている。

高速で高度な機能や手間をかけた運営支援が必要なリテールメディア広告や、膨大なUGCを扱うAIコマースメディアにおいてハイエンド性能は重要な要素となる。現在、CX改善サービスやAI時代のリテールメディア広告、AIコマースメディアを真っ当に扱える企業は、国内外を問わず同社以外にほとんど見当たらず、そうしたポジション自体も同社の強みだ。デジタルマーケティングで先行する欧米でAdobe<ADBE>やSAP、Salesforce、Oracle<ORCL>といった巨大企業が総合力の一環として同社のようなサービスを展開しているが、同社とはポジションが異なる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)

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