今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが3月30日～4月3日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。中東紛争の長期化が懸念されるなか、有事のドル買いは継続する見通し。収束に向けた協議の行方は不透明で、ドル売りは限定的となりそうだ。トランプ米大統領はイランとの対立を解消するため交渉中とし、紛争の終結に向け動き出した。パキスタンを仲介役に協議を進める方向で、事態打開への期待感が高まる。ただ、イラン側は徹底抗戦の構えで、不透明感を深めている。それに伴い、原油相場の底堅さが目立つ。NY原油先物（WTI）は1バレル＝90ドル台の高値圏をおおむね維持しており、今後のインフレ圧力をにらんだドル買いは当面続くと見られている。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定。今後についてもインフレ圧力から一段の緩和を想定しにくく、ドル買いを後押ししそうだ。
一方、日本のインフレ指標は伸びが鈍化しており、日本銀行による追加利上げ観測を支える材料にはなりにくい。現時点では4月の追加引き締めが見込まれるものの、日銀当局者が政策修正に慎重なら円売り地合いが続くだろう。ただ、ドル円は160円以上の水準での為替介入が警戒され、過度な円売りは縮小。ドルは引き続き上値の重さが意識されそうだ。
【米・3月ISM製造業景況指数】（4月1日発表予定）
4月1日発表の3月ISM製造業景況指数は前回の52.3と、前回52.4からやや鈍化の見通し。節目の50を上回って改善すれば、景気回復期待を背景としたドル買い地合いに。
【米・3月雇用統計】（4月3日発表予定）
4月3日発表の米3月雇用統計で失業率は4.4％と横ばい、非農業部門雇用者数が前月比＋5.1万人の見通し。労働市場の改善は想定内なら利下げ余地を見込んだドル売りに振れやすい。
