「マネーポストWEBプレミアム」利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社小学館(以下「当社」といいます。)が提供するデジタルサービス「マネーポストWEBプレミアム」(以下「本サービス」といいます。)を利用する際の契約内容を定めるものです。
第1条(定義)
本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
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「本ウェブサイト」とは、当社が運営するマネー情報ウェブサイト「マネーポストWEB」(理由の如何を問わず、その名称、ドメイン、内容等が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
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「本サービス」とは、本ウェブサイト上で有料コンテンツ及び機能を提供するサービス(理由の如何を問わず、その名称、内容等が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
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「本ウェブサイト等」とは、本ウェブサイト及び本サービスの総称をいいます。
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「申込者」とは、本サービスの利用申し込みを行った個人をいいます。
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「利用者」とは、本サービスを利用する目的をもって、本規約第3条で定める利用申し込み手続きを終え、本サービスの利用契約を締結した個人をいいます。
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「小学館ID」とは、本サービスを利用するために必要となる、当社グループ共通のアカウントIDをいいます。
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「本アカウント」とは、本サービスを利用する際に利用者が登録した小学館ID(ID・パスワード等)をいいます。
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「登録情報」とは、利用者が本サービスを利用する際に本アカウント取得のために当社が登録を求めた情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報等を指しますが、これらに限りません。)をいいます。
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「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に定められた「個人情報」をいいます。
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「コンテンツ」とは、本ウェブサイト上に掲載された一切の情報(記事、写真、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像等を指しますが、これらに限りません。)をいいます。
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「知的財産権」とは、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に定められた権利(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利)をいいます。
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「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
第2条(適用範囲)
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本規約は、利用者と当社との間の本サービスにかかる一切の関係に適用されます。
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当社が、本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明及びサイトポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。
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本規約の内容と前項に定める説明及びサイトポリシーその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第3条(利用申し込み、契約の成立)
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本サービスを利用するために必要な手続きは、次の各号のとおりとします。
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「小学館ID利用規約」に同意の上、「小学館ID」を取得すること。
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本規約の内容を理解し、承諾すること。
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当社が指定する様式に従い、登録情報を提供し、利用申し込みを行うこと。
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申込者による本規約の内容の承諾及び本サービスの利用申し込みがあり、当社が当該利用申し込みを問題なく受信し、承諾することによって、申込者と当社の間で本規約を契約内容とする本サービスの利用契約(本契約において「利用契約」といいます。)が成立するものとします。
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申込者が未成年である場合は、事前に法定代理人から同意を得た上で本サービスの利用申し込みをしなければなりません。未成年者による本サービスの利用申し込みについて、当社は、法定代理人の同意があるものとみなします。
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当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申し込みを拒絶できるものとします。
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過去に本規約又は当社の他のサービスの利用規約、利用条件等に違反したことがある場合
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利用申し込み時に虚偽又は不正確な情報を申告した場合
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利用申し込み時に本アカウントを取得済みの場合
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法人(法人従業員としての個人を含む。)又は個人事業主の場合
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申込者が実在していないことが判明した場合
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クレジットカード会社又は決済代行会社より決済承認が得られない、又は認証確認が行えない場合
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申込者が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
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その他当社が不適切であると判断した場合
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第4条(利用料金)
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本サービスの利用料金及び利用料金を算定する単位期間は、次表のとおりとします。
プラン名 利用料金 算定単位期間 月額プラン
記事本数を問わず、月額990円(消費税等込)
※ただし、キャンペーン等により一定期間、変更する場合があります。
毎月1日から起算して1カ月単位とし、日割り計算は行いません。
※ただし、第5条第2項に定める場合を除きます。
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利用料金は、利用契約締結後、利用者が実際に本サービスを利用したかどうか、その有無にかかわらず、本条に従って発生します。
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本規約の内容変更によって利用料金が変更された場合、当該利用料金の変更日以降に到来する利用期間満了日の翌日より変更後の利用料金が適用されるものとします。
第5条(初回初月無料サービス)
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申込者が初めて本サービスの利用契約を締結する場合に限り、前条の定めにかかわらず、当該利用契約締結日が属する月(以下「初月」といいます。)の利用料金のみ、無料とします。なお、第11条の定めに従い、利用契約が自動更新された場合は、翌月以降、前条の定めに従って利用料金が発生します。
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前項に定める初月無料となる場合(利用契約を初めて締結した場合)を除き、初月の利用料金は日割り計算により算出し、発生します。
第6条(支払方法、支払時期)
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本サービスの利用料金は、別途当社が指定する方法によってお支払いいただくものとし、お申し込みと同時に本規約第4条第1項で定められた利用料金を前払いしていただきます。
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利用者と決済代行会社又はクレジットカード会社との間で利用料金その他債務を巡って紛争が生じた場合、利用者と決済代行会社又はクレジットカード会社との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第7条(登録情報変更)
利用者は、登録情報に変更が生じた場合は、当社に対し当該変更について、本サービス上に設けたマイページ欄より遅滞なく通知するものとします。当社は、利用者が当該通知を当社に対して行わなかったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第8条(ID・パスワードの管理)
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本アカウントは、利用者個人固有のものであり、当社が他の利用者と区別するためのものです。利用者は、本アカウントの管理及び利用について、一切の責任を持つものとします。
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本アカウントは、利用者本人のみが利用できるものとします。利用者は本アカウントを第三者に代理して利用させること、第三者に譲渡、貸与、名義変更することはできません。
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当社は、本アカウントにより本サービスの利用がなされた場合、理由の如何を問わず、利用者本人が利用したものとして扱い、利用者は、当該利用によって生じた結果及びそれにともなう一切の責任を負担するものとします。
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利用者は、本アカウントの紛失、盗難等が生じた場合又は本アカウントが第三者に不正利用される等の何らかの異常を感知した場合、当社に対して直ちにその旨を通知するものとします。
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当社は、利用者の本アカウントの利用上の過誤、管理不十分、又は第三者の不正利用に起因して利用者が損害を被った場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害につき一切の責任を負いません。
第9条(利用環境の整備)
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利用者は、自らの費用と責任において、本サービスの利用にあたって必要となるソフトウェア、機器、通信手段を用意するものとします。
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利用者は、自らの費用と責任において、自らの利用環境に応じたコンピュータウィルスの感染、不正アクセス、情報漏洩等の防止、セキュリティ対策を講じるものとします。
第10条(通知、連絡)
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本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、本ウェブサイト上の適宜の場所への掲載、利用者に対する電子メール、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。なお、個々の利用者へ通知又は連絡する必要があると当社が判断した場合、本サービス上で利用者登録されたメールアドレス、住所又は電話番号へ通知又は連絡を行うものとします。
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当社が、前項に定める方法により通知又は連絡を行った場合、利用者は当該通知又は連絡を受領したものとみなします。
第11条(契約期間、中途解約)
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本サービスの利用契約の契約期間は、次表のとおりとします。
プラン名 契約期間 月額プラン
利用契約締結日より始まり、翌月1日から起算して1カ月間とします。契約期間満了日までに本規約第12条第1項の定めに従って退会手続きを終えないかぎり、同一条件で自動更新され、以降も同様とします。
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本サービスの利用契約の自動更新に際し、事由の如何を問わず、決済が完了しなかった場合、当社の判断により自動更新を行わないことを利用者は了承するものとします。
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利用者の責めに帰すべき事由その他利用者の都合による中途解約はできないものとします。
第12条(退会)
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利用者は、本サービス上に設けたマイページ欄より申し出ることにより、本サービスの利用契約を解除し、退会することができるものとします。なお、退会手続期限、退会時期は、次表のとおりとします。
プラン名 退会手続期限 退会時期 月額プラン
契約期間満了日までにマイページ欄よりお申し出いただく必要があります。退会手続期限を過ぎた後のお申し出は、次の契約期間満了日での退会として承ります。
契約期間満了日を以て退会とします。退会手続完了後も契約期間満了日までは本サービスを利用できます。
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利用者は、小学館IDを退会した場合、本サービスを利用することができなくなることを承諾するものとします。
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利用者は、本条に基づき、本サービスの利用契約を解除し、退会した場合、当社による次の各号の取り扱いを承諾するものとします。
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利用者が、本規約第13条第2項に定める本サービス上のコンテンツの閲覧権及び複製権を失うこと。
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当社が、退会時の本アカウント及び登録情報を継続して保有せず、利用者が、退会時の登録情報を用いて、あらためて本サービスの利用申し込みを行っても、退会時に有していた本サービス上のコンテンツの閲覧権及び複製権を復元しないこと。
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第13条(知的財産権、利用許諾の範囲)
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本ウェブサイト上のコンテンツ(無料コンテンツも含みます。)の一切の知的財産権(これらの出願又は登録を受ける権利を含みます。)は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
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当社は、利用者に対し、本サービス上のコンテンツを閲覧すること及び閲覧したコンテンツを私的使用の範囲で複製することを許諾します。なお、利用者は、当該閲覧権及び複製権が恒久的なものではなく、本ウェブサイト等の提供終了、利用停止、退会(契約解除)等の事由を問わず本サービスの利用契約の終了により、消滅することを承諾するものとします。
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利用者は、前項で定められた許諾の範囲を超えて、本ウェブサイト上のコンテンツ(無料コンテンツも含みます。)を複製、複写、譲渡、貸与、公衆送信、翻訳、翻案等の利用をすること、及びこれらの行為を第三者に許諾することはできません。
第14条(当社による本サービスの登録コンテンツの取扱い)
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当社は、利用者への事前通知及び承諾を得ることなく、利用者が本サービス上のマイページ欄に登録したコンテンツ(記事クリッピング機能を用いて登録した情報/以下「利用者コンテンツ」といいます。)の全部又は一部に関し、本ウェブサイト内での複写・移動、当社データベースへの蓄積、その他合理的な範囲内での利用等を行うことができるものとします。
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当社は、利用者コンテンツの全部又は一部が、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前通知及び承諾を得ることなく、当該利用者コンテンツの全部又は一部を削除することができるものとします。
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本規約に違反する行為があった場合、又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
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本サービスの運営又は保守管理上の必要がある場合
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その他当社が不適当と判断した場合
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第15条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用に関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報につき、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、第三者に開示できないものとします。
第16条(禁止行為)
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
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「小学館ID利用規約」、本規約又は当社が提供する本サービス以外のサービスに関する利用規約若しくは利用条件に違反する行為
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法令又は公序良俗に違反する行為
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違法行為、犯罪行為、反社会的行為を暗示、誘発、助長、推奨する行為
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当社、他の利用者又は第三者の知的財産権を侵害する行為
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当社、他の利用者又は第三者の名誉、信用、財産、肖像、パブリシティ、プライバシーを侵害する行為
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営利又は営業目的により本サービスを利用する行為
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クローリング、スクレイピング又はこれらに類似する手段により本ウェブサイト等にアクセスし、又は本ウェブサイト等に関する情報を取得する行為
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本ウェブサイト等に関連するシステムやソフトウェアについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他のソースコード、構造、アイデア等を解析する行為
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本ウェブサイト等に関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用する行為
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コンピュータウィルス、ワーム、ボット、ランサムウェア等の有害なマルウェアを送信又は掲載する行為
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通常利用の範囲を超えてサーバーやネットワークに負担をかける行為又はそれを助長する行為
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当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布する行為
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一人が複数の本アカウントを保有する行為又は複数人が1つの本アカウントを共同して保有又は利用する行為
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商用利用することを目的としている法人が本サービスを利用する行為、又は商用利用することを目的とする法人の従業員が本サービスを利用する行為
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本サービス以外のアプリ又はサービスを経て入手した本アカウント、又は第三者から入手した本アカウントを利用する行為
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本サービスの利用停止や利用資格の取り消しを回避する目的で、新たに本アカウントを作成する行為
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当社に対して同じ要望やクレームを過剰に繰り返す等、社会通念上、カスタマーハラスメントに該当すると当社が合理的に判断する行為
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本ウェブサイト等の運営又は他の利用者による本ウェブサイト等の利用を妨害し、これらに支障を与える行為
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当社又は本ウェブサイト等の信用を毀損する行為
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前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為
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その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第17条(違反行為への対応)
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当社は、利用者が本規約に違反した又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断する場合、利用者に対して、次の各号のいずれかの措置を講ずることができるものとします。
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本規約に違反する行為を止めること及び同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
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本サービスの利用を一時的に停止すること。
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本サービスの利用を永久的に停止すること。
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本サービスの利用契約を解除すること。
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本サービスの内外において当該違反の事実を開示すること(行政事件、刑事事件等に該当する可能性がある場合は、監督官庁、警察その他公的機関へ情報提供することを含みます。)。
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当社は、前項に定める措置により、利用者が損害を被った場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害につき一切の責任を負いません。また、前項に定める措置を講じたことにつき、一切の質問、苦情、抗議、異議を受け付けられませんので、ご了承ください。
第18条(反社会的勢力の排除)
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利用者は、自らが次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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反社会的勢力であること。
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反社会的勢力が経営を支配し、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
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不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
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反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
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その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
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利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
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暴力的な要求行為
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法的な責任を超えた不当な要求行為
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取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
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風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
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その他前各号に準ずる行為
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当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
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本条第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき。
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本条第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき。
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前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき。
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前項の定めにより、本サービスの利用契約が解除された場合、利用者は当社に対して当該解除によって生じた損害を賠償するものとします。また、利用者は、当該解除による損害について、当社に対し何らの請求もできません。
第19条(本ウェブサイト等の品質保証)
当社は、次の各号について、いかなる保証もいたしません。
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本ウェブサイト等にエラー、バグ、その他の不具合が存在しないこと。
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本ウェブサイト等にセキュリティ上の欠陥が存在しないこと。
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本ウェブサイト等が、利用者の特定の目的に適合すること、又は利用者が期待する機能、有用性、品質、水準もしくは価値等を有すること。
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本ウェブサイト等が利用者に適用される法令に適合すること。
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本ウェブサイト等上に掲載されたコンテンツ(当該コンテンツ上のリンク先のコンテンツも含みます。)の信憑性、真実性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性等。
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利用者が、本ウェブサイト等上に掲載されたコンテンツを、現状有姿のまま、恒久的に閲覧及び複製できること。
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いかなる利用環境(利用者が利用する機器、ソフトウェア、通信手段等を指しますが、これらに限りません。)であっても、本サービスを利用できること。
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本サービスにおいて、ひとつの機器で複数の本アカウントを同時に利用して接続した場合の機能及び品質。
第20条(本サービスの一時的な停止)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知又は連絡することなく、本サービスの一時的な停止を行うことができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
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本ウェブサイトにかかるサーバーの保守、仕様変更又はシステムの不具合の修補等を行う場合
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天災地変、社会的事変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又は法令改廃により本サービスの運営が困難又は不可能となった場合
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その他当社がやむを得ない事由により本サービスの一時的な停止が必要と合理的に判断した場合
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当社は、前項に定める本サービスの一時的な停止によって利用者が本サービスを利用できない場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、利用者に対して一切の責任を負いません。
第21条(本サービスの変更、終了)
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当社は、当社の都合により、本サービスの全部若しくは一部を変更又は終了することができるものとします。
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前項に基づき、当社が本サービスを終了する場合は、当該終了日を本規約第9条第1項で定める方法に従い、利用者に対して連絡又は通知します。
第22条(免責)
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本サービスの目的は、あくまでも投資の参考にしていただくための情報提供であり、証券売買の勧誘及び投資助言ではありません。実際の投資にあたっては利用者の判断と責任において行うものとし、利用者が本サービスを利用して行った投資判断の結果、当該結果に起因して生じた損害等につき、当社は一切の責任を負いません。
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利用者が本ウェブサイト等上で掲載される広告コンテンツのリンクサイトを閲覧すること、さまざまな販促行為に同意すること、商品・サービスを購入すること等の行為は、利用者と当該広告主との間の取引であり、当社は一切の責任を負いません。
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当社は、本規約の定めのほか、利用者と第三者との間で生じた一切の紛争及び本サービスに関連して利用者に生じた一切の損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
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当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合には損害賠償責任を負うものとします。この場合、当社は、利用者が直接かつ現実に被った損害のみに責任を負うものとし、逸失利益及び特別な事情から生じた損害等(当該損害の発生を予見し、又は予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第23条(個人情報の取り扱い)
利用者は、当社が、利用者の個人情報を当社の「プライバシーポリシー(個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針)」に従って取り扱うことを承諾するものとします。
第24条(インフォマティブデータの取り扱い)
利用者は、当社が、利用者の登録情報、利用履歴その他の情報を当社の「インフォマティブデータの取得・利用に関するガイドライン」に従って取り扱うことを承諾するものとします。
第25条(本規約の変更)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、本規約の内容を変更することができるものとします。
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本規約の内容の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
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本規約の内容の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
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当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、事前に本規約の内容を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびに当該効力発生日を本規約第10条第1項で定める方法に従い、利用者に対して連絡又は通知します。
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変更後の本規約の内容の効力は、利用者がこれに同意又は当該効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときから適用されるものとします。
第26条(損害賠償)
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利用者が本規約に違反したことにより当社又は第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、当社又は第三者に対し、その損害(直接的な損害に限定されず、間接的な損害や弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
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利用者が本サービスの利用にあたり第三者に損害を与えた場合、当社が、当該第三者に損害の賠償をした際は、当社は当該利用者に対し、当該賠償について求償することができます。
第27条(権利義務等の譲渡)
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利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の書面による事前承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
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当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合、当該事業の承継にともない、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者の登録情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡についてあらかじめ同意するものとします。
第28条(分離可能性)
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本規約の内容の一部が法令に基づいて無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の内容は継続して完全に効力を有するものとします。
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本規約の内容の一部がある利用者との関係で無効とされ、取り消され、又は執行不能と判断された場合であっても、本規約はその他の利用者との関係では継続して完全に効力を有するものとします。
第29条(準拠法)
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第30条(合意管轄)
本規約に関連し、利用者と当社の間で訴訟その他一切の紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2025年4月15日施行