物価上昇局面で貯蓄型保険のメリットが減るカラクリ
物価高が生活を圧迫する昨今、支出を減らすために検討したいのが保険の見直しだ。仕組みが複雑な保険はそのタイミングが難しく、“本当に解約していいのか”と逡巡する人も多いかもしれないが、とりわけ「貯蓄」を目的として加入した保険については、“今こそやめ時”と指摘する専門家が少なくないのも事実だ。
公益財団法人「生命保険文化センター」の調査での、「いちばん最近加入した生命保険の加入目的」を尋ねる問いに、「財産づくり」「貯蓄」「老後資金」のためと答えた人は合わせて17％超だった。
「貯蓄型」と呼ばれる保険には、解約時の返戻金がある終身保険や満期後に保険金が支払われる養老保険、教育費のための学資保険などがある。
長くマイナス金利政策が続いたことで、「利子のほとんど付かない預貯金より有利」として、貯蓄性のある保険商品を勧められた人も多いだろう。「預貯金にはない保障が付くので得」というセールストークもある。しかし、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう言う。
「私は民間の貯蓄型生命保険に入ったことがありません。保険会社が貯蓄型を積極的にセールスするのは、掛け捨て型より高い保険料が得られ、生保会社の取り分である手数料も大きくなるからです。貯蓄型に入るくらいなら、自分で積み立てるほうが理に適っています」
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