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介護する&される人が使える制度9種 施設での自己負担額の軽減も

「介護は何年も続くケースがほとんどなので、よく考えた上で介護休業を使うタイミングを考えましょう。一度にまとめて取得するのではなく、たとえば1か月ずつ3回に分けて取る方法があります。1回目は親が要介護認定を受ける時に使い、どんな介護サービスを利用するか、ケアプランをじっくり決める。2回目は時間を掛けて老人ホームを探す時に使って、3回目は看取りのタイミングで利用する。そうした棲み分けまで考えられると、“お金がもらえる介護休業”の期間をフルに活用できます」

おむつ代の補助も

 自宅に住み続ける場合は、手すりの設置や段差の解消といった住宅改修が必要になる。介護のために自宅をリフォームする場合、介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度により改修費の90%(最大18万円)が助成される。

 住宅ローンを組んでバリアフリー工事をした場合は、所得税が最大62.5万円控除(5年間)される特定増改築等住宅借入金等特別控除がある。

 さらに介護は自治体によって独自の支援制度を設けている場合がある。東京都千代田区では日用品の補助として紙おむつが月8400円まで1割負担で購入できる。尿取りパッドや使い捨て手袋などが対象の自治体もある。

「自治体によって名称は異なり、案内がくることも稀ですので、自分で問い合わせる必要があります。地域包括支援センターや自治体の介護支援課などに確認してみるといいでしょう」(同前)

 長期にわたる介護生活は、介護する側も、される側も精神的な負担が大きくなりがちだ。だからこそ、金銭的な負担は可能な限り軽くしたい。

※週刊ポスト2020年4月24日号

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