「消される年金」問題で国相手の訴訟も
「年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保を図る」──11月2日の衆院本会議で塩崎恭久・厚生労働相はそう語り、現在年金をもらっている高齢者の受給額引き下げを可能にする「年金減額法案」が審議入りした。
その前日、厚労省年金局から本誌・週刊ポスト前号記事に対する抗議文が届いた。前号では、年金計算のコンピューターには、同じ給料でも、「64歳11か月」で会社を退職した人の厚生年金の支給額が、「64歳10か月」で退職（保険料支払いは1か月少ない）した人より減額されるという問題が隠されていたことを報じた。
年金受給者が年金事務所のオンラインで算定された年金見込額と、年金コンピューターが出した厚労大臣名の年金決定額が違うことから“プログラム・ミス”に気づいて説明を求めたところ、厚労省・日本年金機構は法令の解釈を変えて「大臣決定額が正しい」と主張した。
納得できない受給者が提訴し、東京地裁は〈不合理な法解釈により不利益が生じるのは、その額の大小にかかわらず看過できない〉と判決、国は敗訴し、昨年9月、東京高裁も1審判決を支持した。
これを報じた本誌に、厚労省はこう反論してきた。
