マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

ジュニアNISA 教育資金贈与信託と同等で相続税対策受け皿に

2015年9月23日 7:00

今年から来年にかけて、証券税制の改正が相次ぐ予定だ。ここではNISA(少額貯蓄非課税制度)について解説しよう。2014年にスタートしたばかりだが、すでに今年から一部制度が変更されている。

2014年中は、一度NISA口座を開設すると2017年まで金融機関の変更が不可能だった。しかし、2015年からは、売買をしていなければ、年1回だけ金融機関の変更が可能となった。銀行で口座開設したが株式投資をしたくなった人、あるいは、証券会社に開設したが投資信託や外国株のラインナップに不満がある人などは、積極的に変更を検討すべきだろう。

ただし、2014年にNISAで購入した株や投資信託は新しい口座へ移管ができない。非課税期間の最長5年間延長(ロールオーバー)は、同一金融機関内に限られるので、口座変更はその延長ができなくなる点に注意したい。

2016年1月からは、さらに大きく制度が改正される。年間非課税枠が現行の100万円から120万円に拡大されることに加え、『ジュニアNISA』が創設される。特に、ジュニアNISAについては、相続税対策の観点から注目されている。贈与税の暦年贈与と組み合わせることで、子や孫への効率的な資産移転をすることができるのだ。

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額が、基礎控除額である110万円以下なら、贈与税は非課税となる制度。親が子や孫に暦年贈与をした場合、親は生前に相続税の課税対象財産を減らすことができるため、相続税を節税する有力な手段となっている。そして、この暦年贈与をした資金をジュニアNISAで運用すれば、教育資金などを効率的に形成することができるというわけだ。

実は、贈与税の特例措置として、孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」という制度がある。相続税対策として“人気”があるが、事実上、信託銀行の教育資金贈与信託でしか利用できない。ジュニアNISAは、教育資金贈与信託とほぼ同等の機能を持つ制度として利用することができるため、相続税対策の受け皿として、銀行・証券業界の期待は高い。

文/松岡賢治(ファイナンシャルプランナー)

※マネーポスト2015年秋号
マネーポスト 2015年秋号 2015年 10/1 号 [雑誌]: 週刊ポスト 増刊

eth-induction-th

顧客満足度を追求!餃子が大量にもらえるFX会社
餃子最大400個プレゼントをはじめ、次々と魅力的なキャンペーンを展開するヒロセ通商。業界最高水準の取引環境を備え、オリコン日本顧客満足度3年連続1位を獲得した同社を取材した。<続きを読む>

eth-induction-th

トルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とは
トルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。<続きを読む>
  • 2016年に100万円以上の実績も FXは自動で取引してくれる「フルオート」が理想か
  • 話題のロボアドバイザー 投資未経験者や初心者になぜオススメか?
  • 2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    水上紀行ニュースフラッシュ

    2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2017 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。