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住宅街での上空を飛行するカメラ付きドローン、法律に抵触しないのか? 弁護士が解説

ドローンはどこでも飛ばしていいわけではない(写真:イメージマート)

ドローンはどこでも飛ばしていいわけではない(写真:イメージマート)

 趣味として楽しむ人も多いドローンだが、どんな場所で飛ばしてもいいわけではない。具体的にドローンにはどういった規制があるのだろうか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
 家の上空でドローンが飛びまくり、困惑しています。そのドローンには、カメラのようなものが搭載されており、プライバシーの観点からも心配です。車には『道交法』、飛行機には『航空法』があって、それぞれ規則などがありますが、ドローンの場合、よくわからない不明なところも多く、教えてください。

【回答】
『小型無人機等飛行禁止法』により、首相官邸など、国の定める重要施設や、その周辺の上空では、すべてのドローンの飛行は禁止です。

 そのうち重量100g以上のドローンは、別に『航空法』の規制を受けます。まず、3年ごとに更新される機体登録を受けないと、そもそも飛行できません。

 次に、一定の飛行禁止空域(国交大臣が指定する空域の他、150m以上の上空や人口密集地帯など)では、機体の安全性を確認した機体認証を受けたドローンを、操縦の技能証明を受けた人物が操縦し、補助者を置いて人の立ち入りを規制するなどの安全措置を講じないと飛行はできません。また、飛行禁止空域で、安全措置を講じずに、またはそれを講じた上でも、重量25kg以上のドローンを飛行させる場合には、許可が必要となります。

 そして、飛行の方法としては、技能証明を受けた人が機体認証ドローンを操縦する場合を除き、日出から日没の間で、かつ目視できる範囲でしか飛行できませんし、お祭りなど、多人数の集まる場所でも飛行できません。自動車と同じで、酔っ払って操縦することもできません。以上のような規制に違反すると、懲役や罰金で処罰される犯罪になります。各自治体でも条例で、例えば公園などの上空の飛行を禁じていますし、けっこう規制はたくさんあります。

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