先週の日経平均は続落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月23日～10月27日の動きを振り返りつつ、10月30日～11月2日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で267.67円安（-0.9％）の30991.69円と続落し、31000円の大台を割り込んだ。週を通じて中東情勢が上値を抑える中、週明け23日は「日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正論が浮上」と一部で伝えられたことを懸念し、日経平均は終値で6日以来の31000円割れで始まった。24日は自律反発狙いの買いが先行して4営業日ぶりに反発、25日は米株高や今年最大のIPO案件となったKOKUSAI<6525>の好スタートも好感されて続伸となった。26日は米国長期金利の上昇やアルファベットの決算失望がハイテク株に広がり668.14円安と3日ぶりに大幅反落、27日は時間外の米株価指数先物高やアジア株の堅調展開を受けて反発に転じたものの、日経平均終値は31000円には届かなかった。
今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が予定され、その内容次第で相場が大きく変動する可能性がある。日本時間2日未明に結果が判明するFOMCについては、2会合連続での政策金利据え置き（5.25%から5.50%）が決定するとの見方が大勢を占めている。直近では10月19日のニューヨーク経済クラブで、パウエルFRB議長は「データ次第では追加利上げが正当化される」と言及しながらも、「長期国債の利回り上昇は引き締めの重要な原動力」という考えが踏襲される公算が高いとみられる。今回は「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」の公表はなく、パウエルFRB議長の記者会見内容に関心が集中することになるが、過度なタカ派発言が無ければ、無風通過となり短期的なアク抜け感が広がる期待がある。
一方、日銀金融決定会合についても、イールドカーブ・コントロール修正がくすぶるものの、現状維持というのが大方の予測だ。ただし、10年国債利回りの上限引き上げの可能性を指摘する声もある。
このほか、3日の米10月雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比17.2万人の増加と、予想以上の増加となった前回の33.6万人増加からは減速する見通しとなっている。失業率や平均時給の伸びにも関心が向かうが、失業率は前回並みの予想で、波乱は回避される可能性が現状では高い。
