*15:19JST No.1---24年2月期増収、情報セキュリティ機器の販売やNo.1ビジネスサポートが堅調に推移し売上に寄与
No.1＜3562＞は12日、2024年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比1.1%増の134.52億円、営業利益は同6.7%増の12.27億円、経常利益は同6.4%増の12.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の8.86億円となった。
2020年11月に発表した中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」、「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、中期経営計画の達成に向けて事業拡大に取り組んできた。
中期経営計画の最終年度となる2024年2月期においては、アレクソン（本社：大阪市）との提携が業績向上に大きく寄与した。共同開発した新商品が好調に売れ、代理店を通じた販路も順調だった。「No.１ビジネスサポート」におけるソリューション営業を強化し、新規顧客の獲得やARPUの向上も実現した。さらに、情報セキュリティ領域の拡大にも取り組み、新商品の販売や自社開発の強化により利益率を伸ばした。クラウド型サービスも拡充し、今後も様々な形でストック収益につながる商材を拡大する方針。なお、「M&A・事業提携・新規事業」では、クレディセゾン＜8253＞との合弁会社であるセゾンビジネスサポート（本社：鹿児島市）の設立、SOICO（本社：東京都港区）との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の取扱いを開始した。
2025年2月期通期の連結業績予想については、個と組織の強化を図るための人財・システム・新規事業・M＆Aへの積極的な先行投資により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、2024年2月期を下回る見込み。売上高は前期比4.8%増の141.00億円、営業利益は同24.3%減の9.30億円、経常利益は同24.8%減の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減の5.73億円を見込んでいる。
2025年2月期の株主還元については、「下限配当の設定」を行い、配当性向30％を目安に、年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施する。毎期増配を計画しており2025.2期は特別配当金１円（設立35周年の記念配当）を含み2円増配し35円を予定している。
＜SO＞
