*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI
今週は米中通商協議が開催されるほか、トランプ米大統領が中東訪問を予定しており、動向に注目が集まる。米中協議では緊張緩和が目的となる見込み。トランプ大統領はソーシャルメディアで対中関税を80％まで引き下げることも示唆したが、政府報道官によると大統領は何らかの措置が提示されない限り、一方的に引き下げることはないと明確化した。一方、中国は習国家主席がロシアを訪問、戦略的な協調強化で合意し、米国と闘う強固な姿勢を崩しておらず、期待通りの進展がなければ、リスク回避の動きが再開するリスクがある。
また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は関税が短期的にインフレを押し上げる可能性に言及したが、消費者物価指数（CPI）や生産者物価（PPI）で動向を確認する。また、関税の影響で米国消費者や企業の信頼感の低下が成長を押し下げると警戒される中、小売売上高にも注目が集まる。金融当局者が長期期待インフレの抑制が不可欠とする中、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率も相場材料になる。上昇すると、利下げの可能性が一段と後退する。パウエル議長はイベントでのあいさつを予定している。
また、中国もPPIやCPIの発表で、景気動向を確認。景気の弱さが鮮明となると、通商協議において、米国のレバレッジになり得る。
そのほか、日本や英国で国内総生産（GDP）が発表予定で、景気動向に注目される。
■今週の主な注目イベント
●米国
12日：NABEシンポジウム、クグラーFRB理事講演
13日：CPI
13－16日：トランプ米大統領がサウジアラビア、カタール、UAEを訪問
14日：ジェファーソンFRB副議長講演、ウォラーFRB理事講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、
15日：小売売上高、PPI、新規失業保険申請件数、鉱工業生産、NY連銀地区製造業受注
パウエルFRB議長があいさつ
16日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感、輸入価格
●欧州
12－13日：EU財務相会合
13日：独ZEW調査
14日：独CPI、ECBホルツマン氏が講演
15日：ユーロ圏GDP、鉱工業生産、デキンドスECB副総裁が講演
16日：欧州連合（EU）チーフエコノミスト、レーン氏が講演
●英
13日：失業率、失業保険申請件数
14日：英中銀ブリーデン副総裁が基調演説
15日：GDP、鉱工業生産、英中銀ディグラ委員が講演
●日本
12日：経常収支
13日：日銀4月会合のサマリー公表
14日：PPI
16日：GDP、日銀中村審議委員が講演
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