閉じる ×
閉じるボタン
有料会員限定機能の「クリップ」で
お気に入りの記事を保存できます。
クリップした記事は「マイページ」に
一覧で表示されます。
マネーポストWEBプレミアムに
ご登録済みの方はこちら
小学館IDをお持ちでない方はこちら
FiscoNews

【注目トピックス 日本株】SI Research Memo(7):2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円を目標に掲げる

*13:37JST SI Research Memo(7):2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円を目標に掲げる
■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し

2. 2年経営計画
(1) 業績目標と基本方針
同社は2024年4月に発表した「2年経営計画」について、2025年2月期実績及び足元の事業環境を踏まえて上方修正を実施した。2025年2月期の業績が計画を上回ったことから、2026年2月期の業績計画も前期計画(売上高5,000百万円、営業利益336百万円)から売上高で500百万円増の5,500百万円、営業利益で114百万円増の450百万円に引き上げた。また、2期目となる2027年2月期業績は売上高で6,300百万円、営業利益600百万円を設定し、営業利益率は毎期1%強引き上げる形で、9.5%を目指す。

同社は2027年2月期までの2期を「GRANDIT、OB、OBPM、SAPおよび製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置付け、既存事業の進化と新規事業の創出に取り組む。

(2) 事業戦略
a) 収益基盤改善:1%の改善
売上高に対する売上総利益率、販売費比率、管理費比率などを対象に、各指標で常に「(少なくとも)1%」をプラス方向に改善する意識を持ち、収益基盤の強化を図る。売上総利益率は2026年2月期で32.6%、2027年2月期には35.0%を見込む。売上総利益率に関してはプロダクトミックスの変化によっても変動するが、主力のERP事業に関しては、人材投資による生産性向上が期待できることから、今後売上総利益率が良化する可能性は十分にあると弊社では見ている。

b) 事業ドメイン集中:業務系システム×AI×開発ツール
「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中し、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力する。これら領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現する。

c) AIファースト戦略
日常的な社内業務において最新のAI技術の導入を積極的に進めるとともに、各事業でAIを活用した新機能の開発や新規サービスの創出を推進する。

d) Outstanding戦略(既存事業の進化)
「GRANDIT」「OBPM Neo」「Object Browser」の既存3事業において、次の10年を見据えた高次元ビジネスモデルを構築する。

e) SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化
SAP事業及び製造ソリューション事業において、独自のビジネスモデルを構築し、それぞれ売上20億円を目指せる事業基盤を確立する。

(3) 投資戦略
a) 新規事業開発
年間売上高の3~4%を継続的に投資し、独自のステージゲート制に基づき新規事業を積極的に推進する。また、AI技術を活用した新サービスの開発や、既存事業の拡張にも積極的に投資を行う。

b) M&A/合弁出資
同社の事業に機能補完的なシナジーが見込める企業との提携を積極的に推進する。規模拡大のためだけではなく、知識とスキルの補強や質の向上と成長スピードの加速化を目的としたM&Aを検討する。

(4) 人材戦略
「問題発見・予測・創造性」を備えた人材の育成を中核に据え、教育制度の整備及び育成投資を継続的に実施する。

(5) 長期ビジョン
長期ビジョンとして「ものづくり企業のビジネスプロセスをITで本質的に変革する」を掲げ、「時間を与えるソフトウェアの継続的創出」「プロダクト指向から課題解決型システムインテグレーションへの転換」を進める方針である。2033年2月期には、売上高120億円、営業利益20億円、営業利益率16.6%の達成を中長期目標として設定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<HN>

fisco

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。