*16:29JST 200日線割れからの押し目買いは限られ37500円割れ【クロージング】
2日の日経平均は大幅続落。494.43円安の37470.67円（出来高概算17億株）と終値では6営業日ぶりに心理的な節目の37500円台を割り込んで取引を終えた。トランプ米大統領の関税政策に対する警戒感からリスク回避の売りが先行。後場取引開始直後には37320.72円まで水準を切り下げた。25日線（37196円）に接近する局面では下げ渋る動きになり、終盤にかけては37499.95円まで下げ渋る動きをみせたが、37500円には届かなかった。米株先物が下落しているほか、香港や台湾といったアジア市場も軟調に推移しているため、押し目買いは続かなかった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、倉庫運輸、建設、保険、不動産など5業種が上昇。一方、ゴム製品、輸送用機器、精密機器、海運など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、中外薬＜4519＞、コナミG＜9766＞、富士通＜6702＞、NRI＜4307＞がしっかりだった半面、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、ファーストリテ＜9983＞、東エレク＜8035＞が軟調だった。
前週末の米国市場は、トランプ米大統領が「中国は合意を完全に破った」と自身のSNSに投稿するなど、米中通貿易摩擦への警戒感につながった。東京市場は半導体などを中心に売られたほか、円相場が一時1ドル＝143円台前半と円高に振れて推移したことも重荷となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
日経平均は大幅に下げたものの、出来高は17億株と低調で、全般は様子見ムードの強い展開だった。米中貿易摩擦に対する懸念が株安材料となったが、トランプ大統領の発言で大きく売られる局面に対しては、これまでの流れからは押し目買いの好機になる可能性もあるため、売り方にとっても積極的には仕掛けにくいところであろう。日米関税交渉も6月中旬の先進7カ国（G7）首脳会議前に再び協議することになっており、日米の関税交渉の動向にも引き続き関心が集まろう。このため、全般は押し目スタンスを維持しながら、個別材料株物色が中心となりそうだ。
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