*16:25JST 米中首脳会談を見極めたいところで方向感定まらず【クロージング】
3日の日経平均は小幅に3営業日続落。23.86円安の37446.81円（出来高概算16億6000万株）で取引を終えた。米中貿易摩擦に対する期待と不安が交錯するなか、朝方は前日の米国株の上昇を受けて買い戻しの動きが先行。前場終盤に向けて上げ幅を広げ、37729.45円まで上値を伸ばした。また、植田和男日銀総裁が参院財政金融委員会で「無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べたことをきっかけに為替市場では1ドル＝143円台前半へと円高が一服したことも投資マインドを改善させた。ただ、米中通商協議の行方を見極めたいとする模様眺めムードは強く、大引けにかけてマイナスに転じ、本日の安値で終えた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、機械、海運など14業種が上昇。一方、電気ガス、医薬品、卸売など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス＜6857＞、ファーストリテ＜9983＞、エムスリー＜2413＞、日東電工＜6988＞が堅調だった。半面、中外薬＜4519＞、東エレク＜8035＞、リクルートHD＜6098＞、TDK＜6762＞がさえない。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が週内に電話会談する見通しと報じられ、半導体株などを中心に買い戻され、日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。また、石油輸出機構（OPEC）の増産計画が想定よりも下振れたことで原油市況が上昇し、資源株への物色に向かわせた。一方、このところ堅調だった医薬品株の一角が軟化したほか、商社株の一角も下落した。
日経平均は方向感の定まらない展開だった。米中貿易協議の行方が最大の注目材料となるなかで、積極的な売買は手控えられた。米中は互いに合意違反と非難し合っており、週内の首脳会談で関係悪化を食い止めることができれば、相場は再び上向く可能性があろう。大型株が敬遠されるなかで新興株など中小型株には投資資金が向かっており、目先は個人投資家主体による中小型株での値幅取り狙いが中心になりそうだ。
＜CS＞
