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ビジネス
「命の値段」の不都合な真実

アメリカやイギリスの軍人と比べて“安い”自衛官の「“もしも”の値段」 殉職者への賞恤金の支給要件は曖昧で「高額な賞恤金が支払われた事例はほとんどない」

自衛官はほかの公務員に比べて、賞恤金が高額に設定されているという東京・市ヶ谷の防衛省)

自衛官はほかの公務員に比べて、賞恤金が高額に設定されているという東京・市ヶ谷の防衛省)

「あなたの命はいくらですか?」──そう尋ねられたら、なんと答えるだろうか。とっさに頭に浮かぶのは「命はお金にかえられない」という答えかもしれない。ところが現実世界では、命はお金に換算されてしまう。交通事故、医療ミスや労災などで人が亡くなると、「賠償金」が算定され、その額は性別や職業、年齢によって“差”があるのだ。

 では、国や国民のために、自らの命を危険にさらす可能性がある自衛隊はリスクが伴う分、もしもの場合は“命の値段”も重くなるのか。

 元陸上自衛官で、自衛官専門のファイナンシャルプランナーの佐々木拓也さんが解説する。

「自衛官は公務員なので、訓練や任務で負傷したり亡くなった場合、基本的にほかの公務員と同様の補償がされます」

 佐々木さんによると、公務員が公務に関連して死亡した場合、「賞恤金(しょうじゅつきん)」という見舞金が遺族に支払われる。ただ、自衛官はほかの公務員に比べて、賞恤金が高額に設定されている。

「通常、国家公務員が殉職した場合の賞恤金は490万円から2520万円までを限度としています。しかし、自衛官の場合は、海外派遣など任務の危険度によって最高額9000万円まで支給されることになっています。

 賞恤金がほかの公務員よりも高額に設定されているのは、“任務中に万が一のことがあっても国が補償するので後顧の憂いなく任務についてほしい”という意味合いがあるのではないかと考えています」(佐々木さん)

次のページ:賞恤金の支給要件は曖昧
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