*07:46JST NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化
米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。減少率は22年6月以降で最大を記録。様々な優遇措置にもかかわらず購入環境が一段と悪化したことが影響した。
住宅建設業者は、マクロ経済の悪化で在庫の増加に直面。住宅ローン金利は依然7％近く、建設材料コストも関税の影響で、上昇。中間価格は前年から3％増の426600ドルとなった。労働市場も減速傾向にある。住宅建設業の信頼感指数は22年2月来で最低に落ちんだ。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目材料となる。住宅市場は今後数カ月米国経済の成長抑制要因となると見られている。
一方で、パウエルFRB議長は2日間にわたる議会証言で引き続き政策金利を当面据え置く姿勢を維持した。理由として、インフレ率が2％目標に近づき経済は堅調、労働市場は底堅く、さらに、「関税を巡りどの程度、インフレとして表面化するかが問題。前もっての予測は非常に困難」と、説明した。ドルの明確な方向性は見られず、レンジ内での相場継続が予想される。
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