*14:02JST ヤマダホールディングス：LIFE SELECT店舗の出店戦略が本格化、「くらしまるごと」戦略の総仕上げで成長加速へ
ヤマダホールディングス＜9831＞は、家電量販大手のヤマダデンキを中心に関連事業を幅広く展開する持株会社である。独自の「くらしまるごと」戦略のもと、デンキ、住建、金融、環境の4セグメントの事業を連携させ、グループ全体の売上拡大とシナジー効果の最大化を図っている。
売上高の約8割を占めるデンキセグメントでは、家電製品の販売を主軸としながら、住宅設備やインテリアとの連携を強化、体験型大型店舗LIFE SELECTの展開を通じて店舗価値の向上に注力している。住建セグメントは、建売住宅や注文住宅、リフォームなどの提供を通じて、家電と住宅を融合したトータルソリューションを提供、金融セグメントは、リフォームローンや住宅ローンなどの金融商品により顧客の資金面を支援する。環境セグメントは、家電のリユース・リサイクル事業や廃棄物処理などの事業を展開している。
2025年3月期連結決算は、売上高1兆6,290億円（前期比2.3%増）、営業利益428億円（同3.2%増）、経常利益480億円（同2.1%増）、当期純利益269億円（同11.9%増）となり、増収増益となった。セグメント別では、主力のデンキセグメントが1兆3,089億円（前期比1.4%増）と増収となる一方で、営業利益で296億円（同9.0%減）と前年を下回る結果となった。一方、住建・金融・環境の3セグメントはそれぞれ増収増益となっている。2026年3月期の業績は、1兆6,975億円（前期比4.2%増）、営業利益489億円（同14.2%増）、経常利益515億円（同7.2%増）、当期純利益273億円（同1.4%増）を見込む。
前期におけるデンキセグメントの減益の主な要因はセルアウトリベートへの移行とポイント施策である。従来の仕入れ量に応じてリベートが発生するセルインリベートは過剰在庫の原因となり得るため、同社は実際の販売実績に応じてリベートが支払われるセルアウトリベートを2025年3月期に重点施策として推進した。前期は両方式のギャップが一時的に利益を圧迫することとなったが、今期以降は在庫削減と収益性改善といった効果が期待される。一方、ポイント施策は都市部店舗やLIFE SELECT店舗の集客とリピート率の向上を目的とした戦略である。前期は未使用ポイントも売上から控除され利益を押し下げたが、今期以降はポイント利用が進みこちらのギャップも解消する。ポイントの利用は粗利率の高い小物家電やインテリア商品の購入に繋がりやすいため、ポイント施策は粗利益拡大に寄与する見込みだ。
2024年11月、同社は「くらしまるごと」戦略の総仕上げを全体方針とする新中期経営計画（2026年3月期～2030年3月期）を公表、2030年3月期に売上高2兆2,000億円、経常利益1,000億円、経常利益率4.5%、ROE8.5%、営業キャッシュフロー3,300億円（5年間累計）を目標数値として掲げた。
「くらしまるごと」戦略の中核を担う重要施策のひとつは、LIFE SELECT店舗の拡大だ。LIFE SELECT店舗は、基軸商品である家電に加えて、家具、リフォーム、住宅購入など、暮らし全体に関わる商品・サービスをワンストップで提供する大型店舗である。各店舗には、「住まいの相談カウンター」を設置し、顧客の幅広いニーズに応える体制を整えている。店舗規模は最低3,000坪以上、今年6月6日にオープンしたLIFE SELECT横浜本店は4,000坪規模の広大な売場を設けている。各店は年間50億円以上、好立地の店舗では100億円以上の年商を見込む。中計では毎年約10店舗の出店を計画、2030年3月期には80店舗を計画している。コロナ禍による行動制限の影響に加え、大型店舗の開発には通常3～4年の期間を要することから、近年は出店計画の進行が制約されていたが、現在はコロナ禍終息後の店舗開発の成果が結実し始めたところだ。さらに、既存のLIFE SELECT店舗の実績評価とともに、ホームセンターや食品スーパーなど他業態からの共同出店提案も増加しており、今後のLIFE SELECT店舗の出店は加速する見込みである。
また、PB+SPA商品の拡大も、「くらしまるごと」戦略の柱となる重要な施策である。従来の日本の家電市場では国内ブランドが中心で横並びの仕入れ条件が大勢であったが、近年は海外メーカーが台頭、仕入れ条件に差が出るようになった。同社はこの変化を好機ととらえ、大量仕入れによるディスカウントを活用、高利益率のPB+SPA商品の取り扱いを拡大する。通常の商品の粗利率が20～30%であるのに対し、PB+SPA商品では40～50%の粗利率が期待できるため、利益面での貢献が大きい。中計では2030年3月期に売上高3,000億円、売上構成比15%以上を掲げている。
同社は、配当性向40%以上、自己株式取得1,000億円を中計期間の目標として掲げており、株主還元にも積極的だ。2026年3月期は1株に対し17円の配当（配当性向43.1%）と前期の13円から大幅な増配を見込んでいる。「くらしまるごと」戦略により顧客の生活全体を支える企業として進化を続けるとともに、株主還元重視の姿勢も示す同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
