*07:45JST NYの視点：米金融当局者は急速に利下げに傾斜、労働市場への懸念強まる
米金融当局者は金利を巡る見解をシフトした。米7月雇用統計の結果や、特に5月、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正されたため、金融当局者の労働市場の見解が下方修正された可能性がある。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「経済は減速しており、対処する必要がある」と指摘。関税が物価に与える影響が長期化するかどうかわからないとした。「金利の軌道を転換することが待つよりも賢明かもしれない」とし、「おそらく近い将来に金利修正が適切となる可能性」を指摘し早期利下げを支持する可能性を示唆した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も最近の講演やインタビューで、早期利下げを支持する可能性を示唆。デイリー総裁は「さらなる労働市場の減速は歓迎しない」とし、「今後数カ月で政策を修正する必要がある可能性が強い」との考えを示した。関税を巡り短期的にインフレを押し上げるが長期化しない、とカシュカリ総裁と同様の見解を示した。デイリー総裁は週初のインタビューでも、労働市場が減速している兆候があるとすると同時に、関税がインフレを押しあげている証拠はなく、利下げに近づいたとの考えを示している。両総裁は本年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を有さない。
クック理事は、最新の雇用統計に懸念を表明すると同時に、「大幅な雇用データの修正は通常、転換点となることが多い」と指摘した。短期金融市場では9月の利下げ確率が95％まで上昇した。
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