*12:19JST 日経平均は大幅続伸、石破氏辞意表明受けて新政権誕生に期待する動き
日経平均は大幅続伸。611.79円高の43630.54円（出来高概算10億4978万株）で前場の取引を終えている。
5日の米国株式市場は下落した。ダウ平均は220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは7.31ポイント安の21700.39で取引を終了した。雇用統計を受け早期利下げ期待が強まり、寄り付き後、上昇。同時に、予想を大幅に下回った結果で、景気後退入りを警戒した売りに押され、相場は下落に転じた。終日売り買いが交錯し、終盤にかけて下げ幅を縮小し、終了。
米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は432.32円高の43451.07円と続伸して取引を開始した。午前中は買いが先行し、7日に石破首相が辞任表明したことで、財政拡張派の新政権誕生に期待する動きが強まった。政治の混乱で日銀が利上げに一段と慎重になるとの見方もあり、円安により輸出企業の業績が改善するとの期待も広がった。需給面では外部からの買い圧力が依然として強く、結果的に前場は堅調な値動きで推移した。
個別では、アドバンテ＜6857＞、ソフトバンクＧ＜9984＞、ファーストリテ＜9983＞、東エレク＜8035＞、ＴＤＫ＜6762＞、ソニーＧ＜6758＞、リクルートＨＤ＜6098＞、任天堂<
7974>、ファナック＜6954＞、中外薬＜4519＞、住友不＜8830＞、大塚ＨＤ＜4578＞、日東電
＜6988＞、味の素＜2802＞、ソシオネクスト＜6526＞などの銘柄が上昇。
一方、コナミＧ＜9766＞、ディスコ＜6146＞、アサヒ＜2502＞、トヨタ＜7203＞、良品計画＜7453＞、ＳＭＣ＜6273＞、ミネベア＜6479＞、ホンダ＜7267＞、住友ファーマ＜4506＞、キーエンス＜6861＞、アルプスアル＜6770＞、富士電機＜6504＞、東ガス＜9531＞、丸井Ｇ<
8252>、三井住友＜8316＞などの銘柄が下落。
業種別では、不動産業や電気機器、サービス業、情報・通信業、医薬品業など多くのセクターが上昇した。一方で銀行業のみ下落した。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続しそうだ。引き続き次期政権で財政拡張的な政策が進みやすくなるとの思惑が投資家心理にポジティブに働こう。
ただ、前場に43800円台に到達して以降、上値の重い展開となっている。高値圏では主力株に利益確定売りが出ており、来週は日米の中央銀行の金融政策決定会合を控えるなか、後場での一段高の動きには期待しづらく、高値圏での横ばい推移を想定しておきたい。
＜AK＞
