*17:33JST フロンティア・マネジメント：経営支援・M&Aアドバイザリー企業、構造改革順調で業績回復の転換点迎える
フロンティア・マネジメント＜7038＞は、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、投資事業を組み合わせたハンズオン型の総合経営支援会社である。2007年に創業し、経営再生支援からスタートした同社は、戦略立案から実行支援、M&A仲介、さらにプリンシパル事業投資までを一気通貫で提供できる。現在は創業者主導の時代から「組織経営」への転換を進める局面にあり、体制再構築と中長期的な企業価値向上に向けた再成長戦略を推進している。
企業概要としては、コンサルティング・アドバイザリーセグメントと投資事業セグメントの二本柱を展開している。前者は経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生を中核に構成され、クライアントの経営課題に総合的な視点と多様なサービスで応えることで、中堅・中小企業から大企業まで多くの企業様から選ばれている。案件件数の構成比は、産業材メーカー32％、小売・卸16％、飲食・サービス17％、金融12％、インフラ7％、消費財メーカー6％、IT1％、その他9％となっている。後者の投資事業は2022年に立ち上げたフロンティア・キャピタル（FCI）が担う。FCIは自己資本投資を中心に、5-10年の中長期的な視点で企業成長を支援し、最終的なEXITを通じてリターンを確保するモデルを採用している。短期のトレードではなく、経営支援を通じて企業価値向上を図る点が特徴である。
同社の競争優位性は、経営コンサルティングとM&Aを横断的に提供できる「ワンストップ型ソリューション」にある。経営改革や事業再生の現場で企業と伴走しながら、必要に応じてM&Aを活用する戦略実行力が高く評価されてきた。コンサルタントが常駐して顧客と共に事業改善を進める「ハンズオン支援」を軸とし、実行力に強みを持つ。さらに、人事・組織コンサルティングを手掛けるセレブレインを子会社化し、組織開発・人材戦略面までを含むエコシステムの構築を進めている。AIやデータ活用においても、AIエージェント企業との協業を通じて、社内効率化や顧客向けDX支援の枠組みを整備中である。そのほか、FCIは、地域中核企業への投資を本格化させて対象会社の飛躍的成長を実現するとともに、連結投資の実行により、同社グループの規模拡大にも貢献している。
2025年12月期第2四半期累計は、売上高5,771百万円（前年同期比26.6％増）と増収を確保したものの、営業損失10百万円の赤字で着地した。要因としては、構造改革による一時的なコスト増と、コンサルティング事業での人員調整・シニア層流出による影響が挙げられる。各部門が独立的に運営されていた旧来型の「部門経営」体制を改め、部門間連携を重視する「ONE-FMI」体制への転換を図っている。執行役員会議の設置や情報共有基盤の強化など、組織改革の基盤は整いつつあり、2Q時点で改革の実行フェーズを終えて下期以降に効果が現れると想定される。
通期計画は売上高13,900百万円（前期比50.0％増）、営業損益640百万円の黒字を想定している。下期の焦点は、まずコンサルティング系事業の収益回復である。上期はシニアクラス人材の離脱など想定外の事象もあったが、既に採用強化と組織再配置を進めており、来期に向けて収益性を高める布石を打っている。M&Aアドバイザリー事業は国内案件の受注残が前年同期比25％増と回復基調にあり、営業体制再編の効果が出始めている。MACP（M&Aキャピタルパートナーズ）との業務提携も始動。協業を通じて、事業承継前の経営支援からM&A実行までを一体で提供するビジネスモデルを狙う。投資事業は、第2四半期までに3件の投資を完了し、その内、ホビーリンク・ジャパンを連結化。投資実績の積み上げによるリテイナー報酬増等を通じて、FCI単体の黒字化に向けて堅調な進捗を見せてきている。
市場環境として、経営コンサルティング市場は大手戦略ファームや総合系がデジタル変革支援に注力する中で差別化が難しくなっているが、同社は経営現場に入り込む実行支援型に特化することで差別化を図る。一方、M&A市場は企業の成長戦略の一環としてのM&A需要や中堅企業の事業承継需要等を背景に堅調であり、案件数は増加傾向にある。同社はコンサルティング機能とFA機能を連動させることで、M&A実行後の成長フェーズ支援まで含めた独自のポジションを確立していく。また、自己投資型のFCIを通じた長期的な企業支援も、他社とは異なる差別化要素といえる。
中期経営計画は現在見直し中であるが、（1）コンサルティング×FA（M&A）の一体支援の強化、（2）グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み、（3）先進技術の取込みと活用（事業共創）、（4）クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、（5）ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みを骨子として、創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速させていく方針である。
株主還元については、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を決定している。ただ、自己資本比率は12.5％まで低下しており、成長投資と財務健全性のバランスを重視する姿勢を示している。
総括すると、フロンティア・マネジメントは現在、創業者主導型から組織経営型への転換点に立っている。業績に関しても上期は改革コストと人材流出の影響で一時的に利益が停滞したものの、構造改革が順調に進んで下期からの回復が期待されており、来期以降の成長の布石もしっかりと打っている。株価はピークから大幅に低下している水準だが、足元の改革順調かつ今後の成長期待が膨らむなか悪材料の出尽くし感も感じられる。ハンズオン支援力と自社投資機能を併せ持つ独自モデルを活かし、業績回復に伴って同社が再び高収益体質へ回帰できるか注目しておきたい。
＜FA＞
