先週の日経平均は週間で1628.03円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月25日～11月28日の動きを振り返りつつ、12月1日～12月5日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1628.03円高（＋3.3％）の50253.91円で取引を終了。NY連銀のウィリアムズ総裁が21日、連邦準備制度理事会（FRB）は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示し、米国市場では12月の利下げ期待が再燃する形となった。東京市場は連休明けこそ、AI関連株の過熱感が拭い切れずにプラス幅を縮小させたが、米国市場ではその後も、経済指標の軟化が目立ったほか、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力」と伝えられたことなどで、利下げ期待が一段と高まり、国内ハイテク株にも波及することとなった。結局、日経平均は週を通して上昇する形になっている。
米国市場ではアルファベットやアマゾンなど大手ハイテク株の一角が上昇し、AI関連株の過熱警戒感も幾分和らぐ形になってきている。東京市場においては目立った手掛かり材料に欠けたものの、米ハイテク株の上昇を背景に、半導体関連などに押し目買いが優勢となった。なお、米国の感謝祭の影響で海外投資家の資金流入が減少、27日の売買代金は約2カ月ぶりの低水準となり、週末28日も盛り上がりには欠ける状況となっている。
なお、11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4032億円売り越した一方、先物は1兆1333億円買い越し、合計7301億円の買い越しとなった。2週連続での買い越しとなる。個人投資家は現物を1315億円買い越すなど、合計で1339億円の買い越しとなっている。ほか、信託が2537億円の売り越しとなり、生・損保も853億円の売り越しだった。
当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。今週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。
一方、日本銀行の12月利上げ観測も徐々に高まりつつあるもよう。とりわけ、植田総裁の発言も受けて、日銀は円安について、輸入物価の押し上げ要因になるが一時的との従来の見解を、利上げ判断の前提となる基調的な物価上昇率に影響を与えるとの考えに修正したとも報じられている。12月18-19日の日銀金融政策決定会合に向けての為替の動きが重要になってこよう。また、12月1日の植田総裁の講演に対する注目度も高まりそうだ。
