米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、今週には配当金の支払いが本格化することになる。これらの資金が再投資される対象はバリュー株になってくると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。
2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。掉尾の一振への期待が好パフォーマンスにつながっているとみられるが、今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考える。2025年の日経平均年間上昇率はここまで26％程度であり、3年連続で年間20％程度の上昇率が続くことになる。2026年は連続大幅上昇の反動もさすがに警戒されるとみられ、掉尾の一振への期待は高めにくいとみられよう。造船、原発、レアアースなどは引き続き注目テーマとなろうが、全般的には出遅れ銘柄を中心に選好したいところ。
今週にかけて、国内では1日に7-9月期法人企業統計、2日に11月マネタリーベース、11月消費者動向調査、5日に10月家計調査、10月景気動向指数などが公表される。
海外では、1日に中・11月RatingDog製造業PMI、米・11月ISM製造業景気指数、2日に欧・10月失業率、11月消費者物価指数、米・11月自動車販売台数、3日に中・11月RatingDogサービス業PMI、米・11月ADP雇用統計、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、11月ISM非製造業景気指数、4日に欧・10月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、5日に欧・7-9月期GDP（確定値）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーター、12月ミシガン大学消費者マインド指数、10月消費者信用残高などが発表予定。なお、米国の11月雇用統計発表は16日に延期されている。
