フジテレビ事件では、自社のアナウンサーが番組制作局の取引先である中居正広氏から性被害を受けたことを経営陣が認識していながら、これを業務に起因する深刻な人権侵害であることに思い至らずに、私的トラブルと考えて人権デューデリを行なわず、従って救済も、負の影響の遮断である取引中止もしなかったことが問題になりました。併せて当時の同社の会社風土も、人権侵害を許容するものとして批判されたのです。
この人権原則の考え方により、カスタマーハラスメントでも、これを自社のビジネスによる従業員の人権への負の影響とし、当該顧客との取引中止の結論に導くのも可能となります。極めて重要かつ、実践的な考え方といえるでしょう。
【プロフィール】
竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。
※週刊ポスト2026年1月2・9日号
