*09:25JST サントリーBF：３Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
サントリー食品インターナショナル＜2587＞は、サントリーグループの清涼飲料事業を担う中核企業。「サントリー天然水」、「伊右衛門」、「BOSS」など強力なブランドを多数抱える。売上、利益の6割以上を海外が占め、欧州、アジア、オセアニアに事業を展開しており、国内飲料メーカーの中でも突出した国際事業比率と収益構造を持つ点が大きな特徴だ。ビジネスモデルは、グローバルブランドの展開と地域特性に応じたローカライズ戦略を組み合わせた「グローカル型」であり、M&A を活用しながら事業基盤を拡大してきた。日本事業はサントリー本社ブランドの使用料が発生するため利益率は相対的に低いが、欧州では高いブランド力と価格競争力を背景に安定的な高収益事業となっている。
事業は日本、欧州、APAC、米州に区分され、このうち日本事業は売上の約4割を占める。天然水やBOSS、伊右衛門など主要カテゴリーを展開し、自販機網の強さが特徴的だ。欧州事業は英国が牽引し、主力のエナジー・スポーツカテゴリーが好調。APAC事業は成長市場である一方、足元ではベトナムおよびタイの景気低迷により販売数量が弱く、地域間で明確な業績差が生じている。
2025年12月期第3四半期（累計）の連結業績は、売上収益1兆2,780億円（前年同期比ほぼ横ばい）、営業利益1,265億円（同9.2％減）となり、原材料や物流費の上昇、APACの不振、水カテゴリーの数量減が響き減益となった。一方で、上期は減収減益だったが、第3四半期では増収に転じており、業績の底打ち感が見えてきた。特に欧州は売上5.1％増、営業利益8.3％増と力強く、英国を中心にコストマネジメントが奏功した。対照的にAPACはタイ・ベトナムでマクロ経済低迷が続いており、市場回復には時間を要するとみられる。
日本事業は売上5,565億円（同0.2％減）とほぼ横ばいだったが、販売数量は前期比3％減となった。水・茶カテゴリーでは価格競争が影響した一方、「特保・機能性飲料」やスターバックスRTDなど単価の高いカテゴリーは堅調で、ブランドミックス改善が収益の下支えとなった。チャネル別では、自動販売機においてキャッシュレスアプリ「ジハンピ」のダウンロード数が1,200万達成、「ジハンピ」対応自販機は17万台へ拡大した。想定を上回るスピードでキャッシュレス化が進展しており、自販機1台あたりの収益性改善に寄与している。
同社は通期予想を売上収益1兆7,210億円（前回比4.2％減）、営業利益1,470億円（同8.7％減）へ下方修正したが、10月の月次は想定を上回る推移であり、通期計画は達成可能としている。減収要因としては水の取り扱い減やAPACの低迷、関税影響などが挙げられるが、欧州の好調が全体を下支えする見通しだ。
中期経営計画（2024-2026年度）では、売上収益および営業利益の継続成長、営業利益率10％超の実現を掲げる。計画達成に向けて「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」を重点領域としており、特に日本事業の収益力強化とAPACの再成長が重要テーマとなる。日本では自販機の効率化、物流の省力化、製造原価の低減を進める。APACではベトナムの組織改革およびチャネル戦略の見直しを進めており、2026年にかけて改善が顕在化する見通しだ。また、2025年にはウェルネス基軸の商品を投入予定で、新カテゴリーの創出が中期の成長エンジンとして期待される。
成長投資枠として3,000〜6,000億円を確保しており、M&A・設備投資・環境投資など事業拡大に向けた柔軟な投資方針を有する。財務面では設備投資がピークアウトしつつあるが、大規模な投資余力を背景に、必要に応じて追加投資も検討する方針だ。
株主還元は「配当性向40％以上」を基本とし、2025年12月期の年間配当は120円の継続を予定する。成長投資を優先しつつ、利益成長による安定的な増配を目指すとしている。
総じて同社は、APAC市場の低迷と原材料高が収益を押し下げているものの、欧州の強い収益力に加え、ベトナム事業の構造改革や自販機DX、ウェルネス新商品の投入など複数の改善策が進展しており、2026年にかけて成長軌道へ復帰する可能性は高い。短期的にはAPAC需要の持ち直しが最大の焦点となるが、中長期的には収益構造の改革とウェルネス領域の拡大が収益基盤の強化に寄与すると見込まれる。
＜NH＞
