マーケットには「国策に売りなし」の格言がある（イメージ）
日経平均株価は最高値を更新したものの、日米の金利動向ほか多くの不透明要素が絡んで先の読めない状況でもあるが、こんな時にこそ1億円超の資産を築いた“億り人“投資家の直言が参考になる。中学1年で株式投資を始め、大学生の時に“億り人”となったマック・チェリーさん（30代）もその一人だ。
2015年春、大学を卒業してメガバンクに入行、在職中は内規で投資ができなかったため、入行前に株式をすべて売却して株式投資を中断した。ただ、2年半のメガバンク時代は大企業の資本戦略を担当したことで、企業の考え方や市場のテーマについて理解を深めた。その経験から掴んだ「“親子上場”解消の際に生じるサヤを取る」という投資手法について語ってくれた。
親子上場とは、親会社と子会社がともに株式を上場している状態のことをいう。厳密には、「親会社が議決権の20％以上50％以下を保有している場合」は「持分法適用会社」、「50％以上を保有している場合」は「連結子会社」というが、ここではともに「子会社」とする。
「当時から、親子上場には『親会社の利益が優先されることで子会社の少数株主の利益が損なわれるのではないか』という利益相反の可能性が指摘されていました。親子上場は欧米市場にもないわけではありませんが、日本市場のほうがずっと多い。そのため投資家、特に海外投資家から『コーポレート･ガバナンスに問題があるのではないか』と見られ、当時から『親子上場は解消すべき』という議論が出ていました」（以下「」内はマック・チェリーさんのコメント）
メガバンクを退職した翌年である第2次安倍晋三政権下の2019年、政府の「未来投資会議」でも親子上場の問題点が議論され、近年も2023年に、東京証券取引所が親子上場の関係にある親会社、子会社双方に情報開示の充実を求める文書を発表した。こうした動きからマック・チェリーさんは株式市場に及ぶ影響を察知したという。
