日本株の急上昇を生み出した「解散総選挙」
2つ目の重要な要素が財政政策、すなわち政治の動きです。日本では1月23日に衆議院解散、2月8日に総選挙が行われます。
総選挙は単なる政治イベントではなく、市場にとっても大きな意味を持ちます。高市早苗首相が掲げる積極財政がどの程度進めやすくなるのかによって、財政支出や経済政策の方向性が変わる可能性があるからです。
すでに期待先行で上昇している日本株に対して、近年の選挙結果は事前予想と異なるケースも多く、「当日の結果を見てみないと分からない」との声も聞かれます。仮に自民党が単独過半数に届かない結果となった場合には、見直し売りが出る可能性も高いでしょう。
このように、1月下旬から2月上旬にかけての日本の政治スケジュールも、相場の大きな変動要因になり得ます。
企業業績という現実の試金石
3つ目の要因が企業業績です。1月28日、29日にはアメリカの主要テクノロジー企業の決算が集中しています。マイクロソフト、メタ、テスラ、アップルなど、世界の株式市場を牽引してきた企業の業績が発表されます。
これらの企業は単なる個別株ではなく、相場全体のムードメーカーです。特に今年に入り、これらの銘柄はパフォーマンスが相対的に出遅れている銘柄群でもあります。下がっているからこそ、業績にサプライズが生じやすい局面とも言えます。
さらに、日本でも1月末から2月にかけて主要企業の決算発表が続きます。日経平均の寄与度が高いアドバンテスト（1月28日発表予定）などの業績は、日本株全体の方向性を左右しやすいです。
1月16日終値時点では、日経平均株価のPER（株価収益率）は20倍台となっており、割高水準であると同時に期待先行の水準にあります。つまり、株価はすでに「良い決算が出る」という前提で上昇している部分があるのかもしれません。その中で決算が期待を下回れば、調整は避けられません。
この意味で、1月末から2月にかけての決算ラッシュは、相場の方向性を決める重要な試金石となります。
