*14:10JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、引き続き日本の為替介入を警戒
■上昇、トランプ米大統領は対欧関税措置を撤回
今週のユーロ・ドルは上昇。トランプ米大統領は1月21日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明したことが要因。米国金利の先安観は消えていないことも意識され、リスク回避的なユーロ売り米ドル買いは縮小した。取引レンジ：1.1570ドル－1.1833ドル。
■底堅いか、域内経済の回復期待でユーロ買い
来週のユーロ・ドルは底堅いか。1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策金利の据え置きが決定されることは織り込み済み。30日発表の10-12月期域内総生産（GDP）が市場予想と一致または上回った場合、欧州中央銀行（ECB）による将来的な利上げを見込んだユーロ買いが強まる可能性がある。
予想レンジ：1.1750ドル-1.1950ドル
■強含み、米国による対欧関税措置撤回を好感
今週のユーロ・円は強含み。トランプ米大統領が欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明したことを受けてユーロ買い・米ドル売りが拡大したことや日本銀行による金利据え置きを意識したユーロ買い・円売りが観測された。ただ、ニューヨーク連銀による米ドル・円の「レートチェック」の観測が広がり、対円レートの上げ幅は縮小した。取引レンジ：182円63銭－186円87銭。
■伸び悩みか、引き続き日本の為替介入を警戒
来週のユーロ・円は伸び悩みか。ユーロ域内の経済指標で景況感の改善が示されているが、日米通貨当局は円安進行を問題視しているとの見方が浮上し、為替介入への警戒感は持続するとみられる。新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロ・円は185円近辺で伸び悩む可能性も。
○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・30日（金）：10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値
予想レンジ：182円50銭-185円50銭
＜FA＞
