先週の日経平均は前週末比930.83円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月2日～2月6日の動きを振り返りつつ、2月9日～2月13日の相場見通しを解説する（6日20時執筆）。
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先週の日経平均は前週末比930.83円高（＋1.7％）の54253.68円で取引を終了した。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名と伝わったことで、週初は米国の早期利下げ期待後退から売り優勢の展開になった。ただ、翌日は米国景気の先行き期待の高まり、為替相場でのドル高円安の動きを材料視して急速に切り返し、最高値を更新する動きとなっている。
週央にかけては、米ハイテク株安の動きを受けて、東京市場も上値は重くなったが、週末に衆院総選挙を控える中、自民党大勝を織り込む動きが下値を支える形に。週末の日経平均も、25日移動平均線割れ後は急速に切り返し、安値から1300円超上昇しての高値引けで取引を終えている。
1月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1870億円買い越した一方、先物は6977億円売り越し、合計5107億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなっている。個人投資家は現物を7936億円買い越すなど合計で7873億円買い越した。ほか、信託が計3919億円売り越し、都地銀が計1420億円の売り越しとなった。
2月8日に投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で過半数を獲得し、与党で絶対安定多数をとるといった見方が強くなっている。市場想定通りの結果になったとしても、拡張的な財政政策をはっきりと織り込む形で、株価はポジティブな反応を示すことになりそうだ。自民党の獲得議席数が多いほど、株高、金利上昇、円安に進む可能性が高い。中では、食料品の消費減税は従来からの高市首相の悲願ともされており、選挙戦の最中にはあまり触れられてこなかったものの、議論が再燃する方向に向かう見通し。長期金利は直近水準を上回ってくることになろう。一方、為替相場でも円安が進むとみられるが、160円に接近する場面では介入観測が強まるため、ドル・円の上昇余地はある程度限られることになろう。物色テーマとしては、トランプ米大統領が異例の高市氏支持を表明していることからも、防衛関連やレアアース関連などが連想されるところ。
