ナスダック指数は先週4営業日で4％近い下落となっている。とりわけ、アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベットなど、いわゆるハイパースケーラーの軟調な動きが目立っている。AI過剰投資に対する警戒感が再度強まってきている状況下、今後、国内関連株へ影響の波及も想定されるだろう。ただし、国内AI関連の代表格とされる電線株などは、あくまで部材の供給がメインであり、過剰投資そのもののリスクは限定的である。下落場面は押し目買い妙味となってこよう。また、米ハイテク株に関しても、今後は税還付がスタートするタイミングでもあり、株価反転への可能性もあるだろう。今週発表される雇用統計や消費者物価指数（CPI）次第では、過度な利下げ先送り懸念が後退する余地もある。
今週も国内主力企業の決算発表が続く。9日のフジクラ<5803>、住友鉱<5713>、10日のホンダ<7267>、JX金属<5016>、12日のソフトバンクG<9984>、キオクシアHD<285A>など注目度の高い企業決算も多い。とりわけ、AI設備投資に絡んだ銘柄の決算などは、幅広く影響を与える意味からも注目されてこよう。また、好決算が多かった印象の半導体関連銘柄だが、今週は米アプライド・マテリアルズの決算発表も控えている。なお、ここまでの国内企業の決算発表では、上方修正企業が下方修正企業を大きく上回っているほか、コンセンサス水準を上回る実績を挙げる企業の割合が高く、総じてポジティブと捉えられる。
米国株式市場では足元、大手IT関連株の動きが鈍いほか、ソフトウェア銘柄などがきつい下げになっている一方、景気敏感株への資金シフトが進んでいる。国内市場でもこうした物色シフトが今後進んでいく余地はあると考えられよう。また、3月本決算の高配当利回り銘柄などは、決算発表通過後は買い安心感も強まりやすく、今後は期末に向けての権利取りの動きなども本格化していくとみられる。
今週にかけて、国内では9日に12月毎月勤労統計調査、12月経常収支、1月景気ウォッチャー調査、10日に1月マネーストック、1月工作機械受注、12日に1月国内企業物価指数、1月都心オフィス空室率などが発表予定。なお、11日には建国記念の日で祝日となる。
海外では、10日に米・12月輸出入物価、12月小売売上高、11日に中・1月生産者物価、1月消費者物価、米1月雇用統計、1月財政収支、12日に英・10-12月期GDP（速報値）、米・1月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、13日に欧・10-12月期GDP（改定値）、12月貿易収支、米・1月消費者物価などが発表予定。
