*11:06JST アドバンクリエ Research Memo（6）：保険代理店事業は第4四半期に増収に転じる
■アドバンスクリエイト＜8798＞の業績動向
2. 事業セグメント別動向
（1） 保険代理店事業
保険代理店事業の売上高（社内取引含む、以下同様）は前期比13.5%減の4,906百万円、営業損失は888百万円（前期は1,194百万円の損失）となった。減収の要因は広告収入の減少に伴う社内取引高の減少（前期比430百万円減の493百万円）と、アポイント取得件数の伸び悩みによる新規契約数の減少が主因だ。外部売上高は同7.0%減の4,413百万円、うち生命保険は同10.1%減の3,869百万円、損害保険は同23.5%増の543百万円となった。利益面では、販管費削減に取り組んだことで損失額が縮小した。四半期業績では、第4四半期の売上高が前年同期比30.4%増の1,658百万円、営業利益は392百万円（前年同四半期は353百万円の損失）と10四半期ぶりの黒字に転換した。
申込みANP※をチャネル別に見ると、対面販売（直営店、オンライン保険相談含む）が前期比5.2%減の3,236百万円と微減にとどまったのに対して、協業は同34.6%減の699百万円、非対面販売は同42.1%減の355百万円とそれぞれ大きく減少し、合計では同15.8%減の4,291百万円となった。アポイント取得件数が伸び悩んだことで、協業店への送客件数が減少したこと、またコストの最適化を進めるなかで損害保険の新規契約獲得のためのプロモーションを抑制したことがそれぞれの減少要因となった。
※ ANPとは新契約年換算保険料の意味で、月払い保険料5千円の場合、ANPは6万円となる。
アポイント取得件数については、2023年9月期以降、コールセンター部門の人員最適化に取り組んだこともあり減少傾向が続いたが、1人当たりのアポイント取得件数については2024年の約2.5件/日から、2025年は約3.0件/日に増加するなど効率化が進んだ。第4四半期の月平均アポイント取得件数は6千件台とピーク時（2023年7月1.2万件）の5割強程度とまだ低水準ではあるものの、2025年12月26日付で生命保険協会が認定する「認定代理店」に復帰※したこともあり、2026年以降はアポイント取得件数の回復が見込まれている。
※ 同社は2024年9月期に債務超過となったことで、認定代理店としての認定の有効性が停止していたが、2025年9月期に債務超過を解消したことで再び認定された。
（2） ASP事業
ASP事業の売上高は前期比3.0%増の308百万円、営業利益は同8.5%増の124百万円となり、過去最高業績を連続更新した。「Dynamic OMO」の契約ID数が減少したものの、「御用聞き」や「丁稚（DECHI）」の乗合代理店向け等への新規販売が堅調に推移したことでカバーし、増収増益となった。
2025年9月期末のサービス別契約ID数は、「御用聞き」が前期末比8.2%増の6,203件、「丁稚（DECHI）」が同8.6%増の7,510件とそれぞれ順調に増加した。一方で、「Dynamic OMO」は契約社数の減少により同6.3%減の917件となった。なお、アバターの導入社数は、前期末比2社増の10社（生命保険6社、損害保険2社、その他2社）へと拡大した。一方で、「Dynamic OMO」単体での導入社数は、同13社減の52社（生命保険4社、損害保険1社、少額短期保険1社、その他46社）へと減少した。競合サービスと機能面での差異が縮小したことにより、主に保険会社以外の顧客で解約が発生したことによる。
保険証券管理アプリ「folder」は、ダウンロード数で前期末比8.2%増の約23.0万件、保険証券登録数で同9.5%増の約14.9万件と、順調に増加した。顧客には無償で提供しているため直接的な収益増はないものの、蓄積された証券データの分析を通じて最適な保険商品の提案並びに解約防止に向けた保全活動を可能にしている。また、アポイント取得件数の獲得の端緒となっているほか、「Dynamic OMO」と連携することでオンライン保険相談への移行を円滑にするなど、販売機会の拡大につなげる営業ツールとしても活用が進んでいる。同社では将来的に100万件のダウンロード数を目標としている。
（3） メディア事業
メディア事業の売上高は前期比46.6%減の658百万円、営業利益は同54.9%減の113百万円となった。金融庁が保険会社から保険代理店への「便宜供与」問題に対する指針を打ち出すため国内の生命保険会社に対して広告費の実態調査に乗り出したことで、各社が「保険市場」への広告出稿を一時的に手控えたことが影響した。ただ、第3四半期以降は一部の保険会社で出稿を再開しており、下期のみで見れば増収増益へと転じた。
（4） メディアレップ事業
メディアレップ事業の売上高は前期比30.4%減の483百万円、営業損失は81百万円（前期は30百万円の損失）となった。メディア事業と同様の理由で、同社に対する広告運用の発注が手控えられ、減収減益要因となった。なお、外部売上高は同54.7%減の203百万円、社内取引高は同14.0%増の279百万円となった。
（5） 再保険事業
再保険事業の売上高は前期比9.4%減の1,025百万円、営業利益は同21.9%減の83百万円となった。再保険の引受社数が前期末の9社から8社（生命保険会社6社、損害保険会社1社、少額短期保険業者1社）に減少し、再保険の取引量が新規契約分も含めて減少したことが減収減益要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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