先週の日経平均は前週末比2688.29円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月9日～2月13日の動きを振り返りつつ、2月16日～2月20日の相場見通しを解説する（13日20時執筆）。
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先週の日経平均は前週末比2688.29円高（＋5.0％）の56941.97円で取引を終了した。8日に投開票された衆議院議員選挙では、自民党が316議席を獲得して単独で定数の3分の2を上回る予想以上の圧勝となった。週初から財政拡張政策に対する期待感が先行し、9-10日の2日間で3400円弱の大幅高となった。
週初は、エヌビディアCEO発言を受けて人工知能（AI）過剰投資に対する警戒感も後退、米ハイテク株の上昇も支援となる形に。一方、祝日を挟んでの週後半は、高値警戒感も強まる中で為替相場でのドル安円高進行などが重しとなり、利益確定売りが優勢となった。週末は、AI台頭による競争激化懸念が再燃、米国市場で幅広いセクターに売りが広がったことを受けて、東京市場にも売り圧力が波及して伸び悩む形で週の取引を終えている。
2月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2487億円買い越したほか、先物も7371億円買い越し、合計9858億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を4170億円売り越すなど合計で4151億円売り越した。ほか、信託が計3502億円売り越し、都地銀も計1205億円の売り越しとなった。
目先的には米ハイテク株の行方が気掛かり材料となる。AI過剰投資への懸念はいったん落ち着いたかに見えたが、ハイパースケーラーの株価の戻りは鈍く、完全に警戒感は拭い切れていない状況だ。また、AI脅威論も再燃しつつあり、SaaS関連などの情報サービスセクターの先行き警戒感も一気に強まってきている。先週は雇用統計で米国の早期利下げ期待が後退しているが、本日の消費者物価指数（CPI）次第ではさらに利下げ時期の後ずれが想定されてくる可能性がある。米ハイテク株のさらなる調整につながる公算もあり、注視したいところだ。米ハイテク株の調整による影響は、国内のAI・半導体関連株にとって避けにくいものと考えられる。
一方、国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。今回選挙の圧勝ぶりから考えると、派閥への配慮などは必要とされない状況にあると捉えられよう。いずれにせよ、政治の安定感が強まった日本は、グローバル投資に向けては相対的に安心感の強い投資先になっていると判断される。また、今夏にまとめられる成長戦略の具体化で期待される銘柄群やテーマなどが、今後の物色の中心になっていく可能性も高いといえよう。ほか、衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっていると感じられる。こうした中、一部ではロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっている。こうした流れはドルの反転につながる可能性が高いものとみられる。
