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導入事例増える「職場積立NISA」 企業側が資金援助するケースも

2017年4月23日 16:00

導入事例が増える「もうひとつのNISA」とは(写真:アフロ)

導入事例が増える「もうひとつのNISA」とは(写真:アフロ)

 株式や投資信託で生じた利益が限度額内で非課税となるNISA(少額投資非課税制度)には、通常のしくみに加えて未成年者のための「ジュニアNISA」、そして2018年にスタート予定の「積立NISA」と複数の制度が並立している。これらに加えて、実は知られざる「もうひとつのNISA」が、着々と口座数を伸ばしているのをご存じだろうか。職場単位で加入し、毎月一定額を積み立てていく「職場積立NISA」だ。

 職場積立NISAは企業や官公庁などの職場が福利厚生を目的として、役職員の給与やボーナスから一定額を天引きし(口座引き落としも可)、契約した金融機関で、非課税で投資するしくみのことだ。一定額まで利子が非課税となる住宅財形や年金財形貯蓄の投資バージョンといったところだが、使途が限定されているこれらの制度とは異なり、貯まった資金の使い道は自由でいつでも取り崩せる。2016年末時点で4190社が導入しており、1か月あたりの積立金額は1億円を突破した。

 福利厚生といってもあくまでNISA制度の範囲で行うので、投資できる金額や非課税期間などに特別に有利な点があるわけではない。職場積立NISAで主にメリットが受けるのは、投資経験がなく、非課税投資に興味はあっても金融機関や金融商品をどう選べばよいかわからない投資ビギナーだ。

 職場が選定した金融機関には、利用者に対して基本的な投資・金融知識やマネープランなどの投資教育を行うことが義務付けられている。このためセミナーを開催したり、動画などの教育コンテンツが見られる職場専用のウェブサイトを開設したり、個別の資産運用相談に対応するなどのサービスが提供されている。

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