*11:37JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：利益率向上と資本構成の最適化により企業価値の向上を目指す
■SBSホールディングス＜2384＞の今後の見通し
3. 企業価値向上に向けた取り組みとキャピタル・アロケーション
（1） 企業価値向上に向けた取り組み
同社は企業価値の向上に向けて、ROEの向上（＝収益性向上）とPERの向上（＝株主・投資家からの信認獲得）に向けた取り組みを推進していく。
ROE向上に向けては、物流事業における収益性の改善と、安定収益基盤として不動産開発と流動化を継続することで全社の利益率向上を図ると同時に、資本構成の最適化（適切な財務レバレッジ、株主還元の強化等）に取り組むことで、2025年12月期の12.7%から2030年12月期には14.1%に引き上げ、安定して12%～14%の水準を確保できる体制を構築していく。
一方、PERの向上に関しては、期待成長率の向上（成長戦略の推進、インオーガニック成長、株主還元の強化）と資本コスト低減につながる施策に取り組んでいく。PERはここ数年、業界平均（陸運業）を下回って推移していたが、2025年度は13.2倍に上昇しており、将来的には業界平均となる15倍程度の水準を目指す。
（2） キャピタル・アロケーション
2030年までの5年間のキャピタル・アロケーションの考え方については、戦略的に成長基盤への投資と株主還元の拡大を図ること、資本収益性を意識した投資を継続し、営業キャッシュ・フローの拡大と不動産ポートフォリオの入れ替えによる投資・改修のサイクルを加速すること、によって不動産ポートフォリオ入れ替えによる投資・回収のサイクルを加速化すること、キャッシュアウトに対してキャッシュインが不足する場合には、適切な財務レバレッジの範囲内で有利子負債を活用していくこと、の3点を主なポイントとして配分する方針だ。
2025年以降の5年間のキャッシュ・インフローとしては、営業キャッシュ・フローで1,400～1,500億円、不動産流動化で1,300～1,400億円、有利子負債の調達で200～400億円を見込んでいる。これに対して、キャッシュ・アウトフローは戦略投資で1,900～2,200億円（M&A含む）、LT/IT投資・設備更新で750～800億円、配当で220～240億円を振り向ける方針だ。戦略投資と配当については直近5年間と比較して約2倍の規模となる。これらの実現は、物流事業の成長戦略や構造改革が順調に進むかどうかにかかっており、今後の動向が注目される。
■株主還元策
連結配当性向35%の水準に段階的に引き上げ、安定的かつ継続的な増配を目指す
株主還元については、成長投資と財務健全性のバランスを考慮しつつ、業績に応じた配当水準の向上を基本方針として増配を続けてきたが、2025年12月期より配当性向の水準を30%以上に引き上げることを明確に打ち出した。さらに、今回新たに35%水準まで段階的に引き上げていく意向を明らかにした。これらの方針に基づき、2025年12月期の1株当たり配当金は前期比20.0円増配となる90.0円（配当性向30.3%）と8期連続の増配を実施し、2026年12月期も15.0円増配となる105.0円（同30.9%）を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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