＜7011＞ 三菱重 4711 +121大幅続伸。本日は同社のほか、IHI、東京計器、シンフォニアなど、防衛関連の一角で強い動きが目立っている。中東情勢リスクの長期化が意識されているほか、トランプ米大統領がNATOからの脱退について真剣に検討していると発言しており、自国の防衛力強化の流れは今後も強まっていくとの見方が優勢になってきているもよう。半導体やAI関連株からの資金シフトも強まっているとみられる。
＜8593＞ 三菱HCキャ 1462.5 +26.5大幅続伸と逆行高。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを開始、目標株価を1690円としている。同社はリース事業に対するエクスポージャーが大きく、インフレが意識される環境下において評価されやすいとしている。また、次期中期経営計画期間においてROEの上昇に向けた取り組みが本格化するとみられ、利益目線が今後切り上がっていくと予想しているようだ。
＜4506＞ 住友ファーマ 2018.5 -213.5大幅反落。トランプ米政権は一部医薬品に100％の関税を課す準備を進めていると英紙が報じている。新たな関税は医薬品メーカーに米国内での生産拡大を強く促す狙いがあるもようで、2日にも発表される見通しのようだ。ホワイトハウスと合意に至っていない企業が適用対象になるとされている。同社は米国での売上比率が高いとされており、警戒感が強まりやすくなっている。
＜3853＞ アステリア 1550 +99大幅続伸。米宇宙会社のスペースXが非公開でIPOをSECに申請したと報じられている。6月の上場を計画しており、最大750億ドルを調達すると見込まれているもよう。史上最大のIPOとなる見込み。上場後の時価総額は1兆7500億ドル以上を見込んでいるもよう。
スペースXのIPO期待はここまで織り込まれてきていたが、あらためてスペースXへの出資企業として、企業価値の拡大を見込む動きが優勢のようだ。
＜1605＞ INPEX 4567 -134大幅反落も下げ渋る。停戦期待に伴う原油相場の先安感を映して売り先行、一時は388円安まであったが、トランプ米大統領の演説後に原油相場が大きく上昇していることで、急速に下げ渋る展開となってきている。原油相場は97ドル台から一気に104ドル台半ばまで上昇。トランプ大統領の発言内容にはサプライズがなく、依然として紛争の継続、原油相場の高止まりが意識されることに。
＜6857＞ アドバンテス 21125 -1375大幅反落。2031年満期ユーロ円建CBの発行を発表、額面総額は1000億円。半導体テスタの生産能力増強、戦略的な在庫確保、次世代ソリューションの開発加速化などに充当。
転換価額は36000円でアップ率は60.0％、潜在的な希薄化は0.38％となる。株価インパクトは限定的とみられるが、本日はトランプ米大統領の演説後に日経平均が大幅安となっており、地合い悪化の影響を受ける状況と捉えられる。
＜7564＞ ワークマン 6520 +160大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比22.7％増となり、3カ月連続のプラス成長、かつ、2カ月連続で2割強の高い増収率となっている。客数が同12.0％増加したほか、客単価も同9.5％上昇。テレビCMなどの販促効果により、リカバリーウエアが好調に推移して牽引役となる。なお、26年3月期通期での既存店増収率は9.0％増となる形、会社計画を上回ったとみられる。
＜2579＞ コカBJH 3400 -288大幅反落。SMBC日興証券では、目標株価を2600円から3700円に引き上げた一方、投資判断は「1」から「2」に格下げ。株価上昇に伴ってPBRは一時2倍近くにまで上昇、現状の株価には、株主還元や今期業績計画の達成までは既に織り込まれていると判断しているようだ。一段の高評価には来期以降の計画達成の蓋然性を高める必要があるが、市場環境には不安要素が強く、現時点では未達懸念が残るとみているようだ。
＜7721＞ 東京計器 6980 +400大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続、目標株価を6500円から7500円に引上げた。艦艇向け機器のプロトタイプで量産案件を27年3月期に獲得する可能性があるとみており、今後の業績拡大につながると想定。27年3月期営業益は65.1億円、前期比30.3％増を予想。新型の改良型最上型護衛艦は24年度から5年間で12隻の建造計画が進行中、これらには同社の慣性航法システムが搭載されると見込む。
＜4691＞ ワシントンホテル 1677 +300ストップ高比例配分。前日に提出された大量保有報告書によると、共同保有によってアパホールディングスが5.08％の大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。最近60日間の取得は0.15％程度であり、従来から株式は保有していたとみられるが、同業企業でもあることから、今回の買い増しによっての再編思惑なども高まる状況になりつつあるようだ。
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