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ビジネス
テスラ日本法人の“自爆営業よりひどい実態”
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《アクセル全開でいきましょう》自爆営業疑惑のテスラ日本法人、現役社員が告発する“自爆よりひどい実態” 「1万5000円でテスラを数日借りられる」問題行為の全容

いまテスラ日本法人に何が起こっているのか(橋本理智・社長/インスタグラムより)

いまテスラ日本法人に何が起こっているのか(橋本理智・社長/インスタグラムより)

 最近、路上で見かけることが増えたと感じるテスラ車。最大227万円にも及び補助金を後押しとなり、業績は好調だが、週刊誌などで相次いで“自爆営業疑惑”が報じられた。テスラでは営業社員の評価が注文数に応じて決まるため、一部社員が自腹で「注文料」を払い、架空の注文を計上していたのだ。

 日本法人のトップである橋本理智氏は、2025年下半期のインセンティブ報酬(目標達成などで上乗せされる給与)を放棄すると明言し、《テスラの立場は非常にシンプルです。こうした非論理的な行為を決して容認しません》と断言したが、現役社員の怒りは収まらない。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏がレポートする。【前後編の後編】

1万5000円の「試乗」

「非論理的な行為を容認しない」との言葉とは裏腹に、テスラの現役社員は「会社の体質は変わっていない。自爆よりひどい実態があります」と告発する。一部の営業社員が「1万5000円でテスラが数日間試乗できます」などと顧客に持ちかけ、実際にお金を払わせて数日間テスラを試乗させていたという。

【プロフィール】
加藤久美子(かとう・くみこ)/自動車生活ジャーナリスト。山口県下関市生まれ。大学在学中に国産車ディーラーで納車・引き取りのアルバイトに明け暮れ、卒業後、日刊自動車新聞社に入社。1995年からフリーに。『くるまのニュース』『ニューモデルマガジンX』『ベストカー』などの自動車メディアのほか、週刊誌に寄稿。年間約300本の自動車関連記事を執筆している。

※週刊ポスト2026年3月20・27日号

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