*11:19JST 橋本総業ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が伸長
橋本総業ホールディングス＜7570＞は30日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の433.78億円、営業利益が同78.7%増の4.27億円、経常利益が同32.5%増の8.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.7%増の7.03億円となった。
管材類の売上高は前年同期比14.4%増の128.41億円となった。主に住宅分野で中東情勢の影響等による樹脂・塩ビ製品の品不足が発生したものの、供給不安に備えた商品確保の需要が高まったことで増加した。また、半導体やデータセンター等の大型案件向けのステンレス関連商材の需要が増加し、好調に推移した。その中で同社グループでは、商品の安定供給を図るため、在庫商材の拡充を推進した。
衛生陶器・金具類の売上高は同6.1%増の106.00億円となった。主に中東情勢の影響等によりメーカーによる出荷調整が生じたほか、新築住宅需要は昨年の法改正に伴う反動増により前年実績を上回ったものの、需要全体としては依然として低調に推移した。一方、リフォーム需要は補助金を背景に底堅く堅調に推移した。その中で同社グループでは、在庫機能と物流機能を活用し、商品の即納体制の強化を推進した。
住宅設備機器類の売上高は同11.9%増の81.37億円となった。主に給湯機器類は需要の変化や補助金の活用等により、高効率・高付加価値商品が好調に推移した。また、キッチン設備関連は全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に堅調に推移した。その中で同社グループでは、リフォーム需要に対応するため、施工協力業者に対するサポート体制の構築や人材育成・研修を推進した。
空調・ポンプの売上高は同11.8%増の111.53億円となった。主に業務用空調機器類はデータセンター等の大型案件を中心に需要が増加した。住宅用空調機器類は節電意識の高まりや2027年に家庭用エアコンの省エネ基準が強化される予定に伴う先行需要、補助金等の効果により需要が大幅に増加した。家庭用ポンプ類、汎用ポンプ、増圧ポンプは需要が減少したものの、給水ユニット、産業用ポンプ等の需要が増加した。同社グループでは、仕入先との関係強化、案件情報の共有と協業を推進した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の1,800.00億円、営業利益が同42.5%増の36.00億円、経常利益が同30.3%増の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.3%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。
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