*11:07JST デイトナ Research Memo（7）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（1）
■今後の見通し
1. 2026年12月期の業績見通し
デイトナ＜7228＞の2026年12月期の連結業績は、売上高15,566百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,736百万円（同7.8%増）、経常利益1,751百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円（同5.4%増）の期初予想を据え置いた。通期ベースの進捗率は、売上高50.5%、営業利益58.0%、経常利益58.5%、親会社株主に帰属する当期純利益58.9%と堅調で、足元で各事業の運営状況が良好なことからも予想達成の確度は高まっていると考えられる。8月から9月にかけて国内拠点卸売事業において一部商品の値上げを予定していることもあり、注視が必要な国際情勢の推移や為替動向等による大きな影響がなければ懸念は少ないだろう。
2. セグメント別業績見通し
（1） 国内拠点卸売事業
売上高は11,007百万円（前期比4.9%増）、セグメント利益は1,143百万円（同8.6%増）と期初予想を据え置いた。中間期時点ではおおむね予想どおりで、今後も堅調な推移を見込む。一部商品で物価高騰に伴う値上げを予定しており、その動向は留意したい。下期においては引き続き新商品投入やEコマースの拡大による増収を見込む。本田技研工業＜7267＞が販売を開始した新型二輪車である「CB400SUPER FOUR」向けの商品ラインナップや、リアキャリアのリニューアル版であるクロスリンクキャリアのラインナップ、秋冬向けライディングウェア、チャージング付きスマホマウント、新型シートバック、巻きタイプヒートグリップ等を投入し売上増につなげる。Eコマースについては、下期においても販促策を推進する。インフルエンサーやYouTuberとの関係強化のほか、各種メディアとの関係強化により情報動線を強化する。さらに在庫管理を強化することで失注を回避し、新商品をはじめとする各商品への需要を確実に売上につなげる。
（2） アジア拠点卸売事業
売上高は2,439百万円（前期比56.9%増）、セグメント利益は429百万円（同26.4%増）と高い成長を見込む。中間期時点においても予想を大きく上回る実績を確保しており、その好調さは下期も継続する見込みだ。インドネシア子会社においては上期に続き新商品を中心とした販売に注力する。フィリピン子会社においては販売網の拡充やオンライン販売の強化を図っているが、前者について今期は5つの営業エリアごとに1代理店としていた5代理店体制を6代理店に強化すべく対応を進めており、取引販売店も1,500店舗に増やす。これにより2026年12月期の売上高を110百万円規模に増加させる。またフィリピン独自の商品開発を進める。販売網を強化するなか、代理店側からも新商品開発の要望やアイデアが寄せられており、本格的な新商品開発に乗り出す。
（3） 小売事業
売上高は1,894百万円（前期比11.6%減）、セグメント利益105百万円（同21.5%減）を見込む。引き続きPITサービスの強化を進めるとともに、PIT作業の担い手であるメカニック要員の拡充を図る。人材確保には苦戦している状況であるが、外国人労働者を含めた人材の裾野を広げることで体制強化を目指す。来店客数の下げ止まりについては増収に向けた好機として生かしたいところだ。
（4） その他
売上高334百万円（前期比12.8%増）、セグメント利益71百万円（同51.1%増）を見込む。売上面ではリユース販売事業において、商品仕入れの調達先の拡充のため、引き続き一般ユーザーからの買い取り強化や法人からの仕入れ強化を図り、取扱商品を安定的に確保することで収益性向上を図る。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
