*10:19JST 明豊ファシリティワークス---中間期は増収・2ケタ営業増益、各利益が中間期で過去最高
明豊ファシリティワークス＜1717＞は、6日、2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4月-9月）決算（非連結）を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の31.01億円、営業利益が同11.0%増の8.54億円、経常利益が同10.9%増の8.55億円、中間純利益が同8.3%増の6.18億円となった。売上総利益は同5.2%増の18.06億円に伸び、本社オフィスの拡張費用等を吸収して増益を確保し、各利益は中間期として過去最高を更新した。発注者の立場でコスト・品質・スケジュールのリスクを先読み・可視化する同社CM（コンストラクション・マネジメント）の役割は、建設コスト上昇や人材不足を背景に一段と高まっている。
CREM事業の売上高は同48.3%増の6.86億円と大幅に伸長した。金融機関における複数年・多拠点の大規模改修案件が順調に進捗したほか、公共団体からの長寿命化計画策定支援や学校の空調設備一斉更新等も受託した。主力のCM事業の売上高は同1.0%減の15.39億円とほぼ前年並みを確保した。公共分野では空調設備整備や庁舎新設、学校改築等を幅広く受託し好調に推移したほか、「CM選奨2026」で3件のプロジェクトが受賞した。オフィス事業の売上高は、前年同期の大規模本社移転プロジェクト竣工の反動により同12.6%減の6.57億円となったが、外務省のオフィス改革支援業務を5年連続で受託する等、引き合いは増加している。DX支援事業の売上高は同0.3%増の2.18億円となった。
2027年3月期通期については、売上高が前期比5.0%増の64.19億円、営業利益が同2.2%増の12.97億円、経常利益が同2.3%増の13.00億円、当期純利益が同0.2%増の9.40億円とする期初計画を据え置いた。中間期時点の営業利益の進捗率は65.8%に達している。年間配当は前期と同額の1株当たり44.00円を予定している。
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