*11:04JST ココルポート:質の高い個別支援で成長、増配による株主還元も強化
ココルポート<9346>は、障害者総合支援法に基づき、障がい者の就労や自立を支援する障害福祉サービス事業を展開している。主力の就労移行支援サービスでは、一般企業への就職を目指す障がい者に対し、職業訓練や就職活動の支援などを提供する。また、就職後の職場定着を支える就労定着支援、生活能力の向上を目的とする自立訓練(生活訓練)、休職者の職場復帰を支援するリワークサービスなどを手掛ける。同社は、行政から受領する障害福祉サービス報酬を主な収益源とし、一部については利用者負担が生じる。就労移行支援サービスの報酬は、基本報酬に各種加算を加え、地域区分ごとの単価を乗じて算定される。基本報酬は利用者の就職後6カ月時点の定着実績に応じて479~1,210単位の範囲で変動し、新規開設から2年間は879単位に固定される。開設2年経過後は毎年4月に事業所ごとの報酬が改定されるため、利用者や通所日数に加え、就職後の定着実績が売上高を左右する。一方、費用面では人件費、家賃、その他経費が中心となり、人員配置は法令上の基準に基づくため、利用者数の増加に伴い一定の人員増強が必要となる。したがって、事業所の通所日数向上と高い就労定着実績の維持が、売上拡大と収益性向上の両面で重要となる。
2026年6月期のサービス別売上構成は、就労移行支援等が79.5%、自立訓練等が20.5%であった。前者には就労定着支援と指定計画相談支援、後者にはリワークと就労継続支援B型を含む。2026年6月期末の事業所数は133拠点で、内訳は就労移行支援事業所が87拠点、自立訓練事業所が46拠点となっている。障がい者雇用に対する社会的需要を背景に、事業所の新規開設と既存事業所の収益力向上を通じた持続的な成長を目指している。
同社の強みは、利用者一人ひとりの状況に応じた個別支援体制と、就労準備が十分に整っていない段階から幅広く受け入れる支援方針にある。就労移行支援では600種類以上、自立訓練では450種類以上のプログラムを用意し、障がいの特性や生活状況、就労に向けた課題に応じたきめ細かなサービスを提供している。また、週4日以上の通所を求める事業所も多いなか、同社は週2日程度の通所からでも受け入れることで、競合他社が対象としにくい就労準備段階の利用者まで支援対象を広げている。こうした個別支援のノウハウと幅広い受け入れ体制が、関係機関からの紹介や安定的な利用者獲得につながっている。加えて、就労移行支援の基本報酬は就職後の定着実績に応じて決定されるため、利用者の就職・定着を支援する能力の高さは収益面でも競争優位性となる。2018年の報酬改定以降、就労定着実績の低い事業所では報酬単価が引き下げられる一方、同社では報酬単価が上昇しており、支援品質の高さが収益力の向上につながっている。また、各事業所への権限移譲を通じて現場の創意工夫を促し、地域や利用者の特性に応じた支援体制を構築している点も特徴である。自立訓練サービスの「Cocorport College」は、業界内でも有数の事業所網を構築しており、既存の就労移行支援で培った運営ノウハウを新たなサービス領域へ展開できる点も強みといえよう。
2026年6月期の業績は、売上高7,112百万円(前期比11.5%増)、営業利益は813百万円(同5.4%増)で着地した。13拠点の新規出店を計画通り実施したほか、既存事業所の報酬単価上昇が増収に寄与しており、売上は業績予想を下回ったものの、経常利益・当期純利益は予想を上回った。事業所開設に伴い労務費や出店費用が増加し、あわせて人的資本への投資を継続したものの、前期比で営業増益を確保した。事業拡大に向けた先行投資と増益を両立した点は評価できる。就職者数は、2024年度の893名から2025年度には955名へ増加し、過去最高を更新した。民間企業の法定雇用率引き上げが採用需要を下支えするなか、2025年度の定着率は87.9%と、前年度と同程度の高い水準を維持した。
2027年6月期は売上高8,020百万円(前期比12.8%増)、営業利益895百万円(同10.1%増)と8期連続の増収増益見通しとなる。新規出店は12拠点を計画しており、就労移行支援5拠点、自立訓練7拠点を予定する。自立訓練は、需要拡大が期待されるリワーク事業所として展開する方針である。今期は利用者獲得に向けたマーケティングの強化、人的資本への投資、AIを活用した業務効率化やITガバナンスの強化などを進めている。上期は先行投資による費用負担が見込まれるものの、下期には集客施策の効果発現に加え、2027年4月に予定される障害福祉サービス等報酬改定による一定の増収効果を会社計画に織り込んでいる。
同社を取り巻く市場環境は良好であり、障がい者数の増加や法定雇用率の引き上げが事業拡大の追い風となっている。同社資料によれば、特に精神障がい者数は2018年の392万人から2026年には603万人へ増加し、約54%の伸びとなっている。障がい者雇用に対する企業の需要拡大を背景に、就労移行支援サービスの利用ニーズは中長期的に高まると見込まれる。こうした環境下、同社は既存エリアでのドミナント展開に加え、関西・東海・九州などへの事業所拡大を進める方針である。2026年6月期末の133拠点から2029年6月期末には168拠点への拡大を計画しており、就労移行支援事業所を87拠点から103拠点、自立訓練事業所を46拠点から65拠点へ増やす。特に自立訓練サービス「Cocorport College」や、休職者の職場復帰を支援する「Cocorport Rework」の展開を強化し、就労準備から就職、職場定着まで一貫した支援体制を構築する。既存の就労移行支援事業所が築いた地域の医療機関や支援機関とのネットワークを活用することで、新規事業所の集客効率向上やサービス間の相互送客も期待される。また、基幹システムの更新や本社業務の効率化を通じた生産性向上にも取り組む方針であり、拠点数の拡大と既存事業所の収益性改善を両立することで、持続的な業績成長を目指す。
株主還元では、財務健全性と安定的なキャッシュ創出力を背景に、積極的な配当政策を推進している。2026年6月期末の自己資本比率は73.5%、現金及び現金同等物は1,957百万円となっており、営業キャッシュ・フローも668百万円のプラスを確保した。投資活動による支出を差し引いても潤沢な資金を創出できる財務構造にある。2026年6月期の年間配当は前期の47円から64円に増配しており、2027年6月期は配当性向の目安を50%に引き上げ、年間86円(中間43円、期末43円)を予定する。足元予想配当利回りは約4.8%となり、配当面での投資魅力も高まっている。
同社はM&Aによる事業拡大も選択肢として排除していないものの、支援品質の維持を重視し、自社での事業所開設を基本とする方針である。高い自己資本比率と安定したキャッシュ創出力を有することから、成長投資を継続しながら株主還元を拡充する余地もあると考えられる。今後は、マーケティング強化による利用者数の確保、就職・定着実績の積み上げに伴う報酬単価の上昇、リワーク事業の拡大が中期成長の鍵を握る。報酬改定の内容や新規事業所の立ち上がりには留意が必要だが、高い財務健全性を維持しながら、成長投資と積極的な株主還元を両立する企業として注目されよう。
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