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子供の医療費、国や自治体の手厚い保障はこんなにある

2017年5月31日 15:00

子供の医療費に関しては手厚い国や自治体の保障がある

子供の医療費に関しては手厚い国や自治体の保障がある

「他は節約できても、子供の医療費だけは節約できない……」と考える人は多いだろう。実は、賢く減らせる方法がある。教育費以上に制度が充実しているのが子供に対する医療費助成だ。

乳幼児・子供医療費 助成制度で医療費タダ

 病院や診療所では、年齢や所得に応じてかかった医療費の一部を負担する。子供の場合、法律では小学校入学前の未就学児(7才になる年の3月まで)は2割、小学校1年生以上は3割と決まっているが、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんはこう言う。

「子供の医療費の自己負担分については、一定の年齢になるまでは無料で医療を受けられるところがほとんどです」(黒田さん・以下「」内同)

 助成期間や助成額、所得制限の有無などは自治体の財政状況によって異なるものの、現在、すべての市区町村が子供向けの医療費助成制度を導入している。入院医療費でみると、全国に1741ある市区町村のうち、286の自治体が18才年度末まで、1200の自治体が15才年度末まで助成を行っている(厚生労働省「平成27年度乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」より)。

「子供の医療費助成を受けるには申請が必要なので、住所地のある市区町村で忘れずに手続きしてください」

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