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中国、下期もインフラ投資好調 日本の中国関連株にも好環境

2017年8月2日 18:00

一帯一路戦略の進展もインフラ投資好調に寄与

一帯一路戦略の進展もインフラ投資好調に寄与

 中国のインフラ投資が好調である。上期のインフラ投資は21.1%増で5月累計と比べ、0.2ポイント上昇、全体の固定資産投資に対して21.2%を占めている。全国固定資産投資の伸び率は8.6%増に過ぎず、それを大きく上回っている。上期の投資増加額に占めるインフラ投資の貢献度(寄与率)は46.5%で、インフラ投資が全体の投資を大きく牽引しているといえよう。

 インフラ投資の中身を少し細かくみると、中国経済の弱点部分を補い、増強する投資が大きく伸びていることがわかる。生態環境保護や環境対策などが46.0%増、公共設備などが25.4%増、道路などが23.2%増となっている。また、西部地区でのインフラ投資は22.9%増で、全体よりも1.8ポイント高く、また、全体の58.5%を占めている。西部地区への集中投資が続いている。

 インフラ投資は景気対策で増えているのではなく、長期戦略、構造改革によって伸びている。

 このように足元で好調なインフラ投資であるが、下期はどうなるだろうか?

 中共中央政治局会議が7月24日に開催され、足元の経済情勢の研究分析、下半期の経済運営などが決められた。内容をみる限りでは、下期も供給側改革が深く進められ、素材、エネルギー関連の価格は強含みとなりそうだ。また、金融面ではシステマティックリスクを防ぐとしており、投機の取り締まりは強化されそうだ。そうした中でも不動産市場を安定させるとしている。人口が増え続け、所得水準が上昇し続けている一線、二線都市においては、不動産の実需は大きい。

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